今日のテーマは、『老後資金は、果たして、いくら必要なのか？？』です。
先月頃から、世間を賑わしているテーマです。
『老後資産２０００万円問題』
私の公式ブログでも、何度か取り上げたテーマですね。
簡単に振り返ると、
６５歳で定年退職し、９５歳までの天寿を全うする場合、
『年金支給額（現行制度）』と『生活支出』の関係性を金融庁WGがまとめたもの。
上記仮定の場合、
『年金支給額（現行制度）』と『生活支出』の収支ギャップは、
『平均的な夫婦２人』の場合を考えて『約２０００万円』ほどショートする、と。
つまり、
『年金支給』だけでは、３０年間の『生活支出』を賄いきることは出来ず、
その足らず、『２０００万円』は、自助努力で用意する必要性が出て来ます。
少し詳しい内訳は、
厚生年金（夫）国民年金（妻）の総支給額が『月額２０万円』ほどで、
財務省・家計調査の『平均支出』を考慮して、月額ショート金額が『５万円』程。
単純計算、
『１２ヶ月』を掛けることで、年間ショート金額は『６０万円』となり、
その数字に『老後：３０年間』を掛けることで『２０００万円』が導き出されます。
以前の公式サイトでも書きましたが、
どこにも『細工』の仕様がない、単純明快な計算で『現実』が突き付けられます。
それに対して、
某副総理が『受け取らない』発言等していましたが、現実的な問題を、
（報告書を）受け取る・受け取らないで議論するのはナンセンスです。
その如何により、
事態はまったく変わらないどころか、根本的な解決はしませんし、
そこに時間と労力を使うよりは、建設的な解決策を議論して欲しい。
ただ、
『建設的な解決策を議論して欲しい』とは言ったものの、
私自身、この『構造的欠陥』が議論で解決すると思っておらず、
最終的には、政府が削除した『自助努力』以外無いと考えます。
この話題において、
私が最も驚いたことは、『老後資金２０００万円』が議論に出た際、
多くの国民が、『被害者意識』満載で『政府責任』を追求する論調だったこと。
『俺らの老後を支えてくれるのが政府の役目やろ！責任取れ！』みたいな。
個人的に、
このような『被害者意識』と『他者への責任転嫁』で生きる方々は、
最も生理的に受け付けない人種で、可能な限り、何も共有する事なく人生を全うしたい。
彼ら・彼女らは、
『年金問題』が解決したら、また何か異なる対象を非難し、
『天国』でも『文句』を言い続けて生きるような人間です。
『義務』を果たすことなく、『権利』行使に慣れ切ってしまうと、
『本当に、人間は駄目になってしまうな』と、彼等を見ていて感じることが出来ます。
話が逸れました。
金融庁WG報告書に端を発する『老後資金２０００万円問題』ですが、
その後、経済産業省の独自調査においても、退職後の『老後資金』が、
『約２９００万円』ほど必要というデータが出て来ました。
これは、
今年（２０１９年）４月１５日、経済産業省内で開催の、
『産業構造審議会２０５０経済社会構造部会』で示された資料です。
その中に、
『老後の必要資金』という項目があり、金融庁の報告書同様の仮定、
『６５歳定年』『９５歳天寿全う』として、生涯収支ギャップを計算しました。
先の報告書『２０００万円』でもあれだけガヤガヤと騒がれたのに、
経産省の報告書では『９００万円』も増額されてしまいましたね（笑）
一気に『１.５倍増』なので、試合放棄する人間が多く出て来そうです（笑）
ただし、
先日の公式ブログでも述べましたが、この『収支ギャップ』の金額は、
あくまで、『現行水準』の年金受給額が受け取れた場合の過程に基づくもの。
また、先ほどはさらっと書きましたが、
『厚生年金（夫）国民年金（妻）』のそれぞれ満額支給のケースなど、
これからの時代、本当に『スタンダード（標準）』と呼べるかどうか大いに疑問です。
むしろ、
今後は、この基準を下回る方々が『スタンダード』になると予想され、
また、『年金支給額』も現行水準から減額必至なので、ショート金額は増大します。
昨日（６月２６日）、
通常国会の閉会にあわせて、官邸内で行った記者会見の場で、
安倍首相は『政策次第で年金増額は可能』という旨の発言をしていました。
しかし、
この言葉を、まさか『真』に受けている国民などいるはずもなく、
『何事も、可能性０％、１００％の物事など無い』という意味で、
『話半分』程度に認識していた方が良さそうです。
昨日は併せて、
２０１８年度における『一般会計税収：６０兆円超え』の話題が出ましたが、
『歳出：１００兆円超』という現状を考えると、完全に『焼け石に水』です。
日本の『借金体質』は、決して、一朝一夕には解決しません。
この状況において、
『年金増額可能』発言のどこに根拠があるのか、私の頭では皆目理解できず、
完全に、７月２１日に決定した『選挙戦』を意識した『ポーズ』と考えます。
私個人の考えとして、
『老後資金』は、今回の試算の倍額『５０００万円』は最低ラインで必要で、
『年金システム』を完全無視するなら、『１億円』がボーダーになります。
皆さん、６５歳（リタイア）時点で、それだけの金額を準備出来ますか？？
これからの日本は、私たちが認識している以上に、
持つもの・持たざるものの『経済格差』が、どんどん拡がっていきます。
決して、『全国民』を救うことは出来ませんが（むしろ少数派）、
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
