これからの『日本』で、『会社員』は有利な職業か??

今日のテーマは、『これからの日本で、会社員は有利な職業か??』です。

 

 

早いもので、『1月』も後半戦に突入していますね。

 

 

ついこの前、

 

 

『2020年』がスタートしたと感じていましたが、

一瞬のうちに、『12分の1』が過ぎ去ろうとしています。

 

 

皆さん、今年の目標の進捗はいかがでしょうか??

 

 

個人的に、

 

 

今年(2020年)は、独立・起業した当初の気持ちに戻って、

もう一度、『仕事』に打ち込む年にしようと、決意しています。

 

 

その想いの通り、

 

 

年始から、目いっぱい『仕事』を詰め込み続けて来ましたが、

張り詰め過ぎないよう、バランス取りながら進めていこうと思います。

 

 

自身の記憶は薄れつつありますが、

 

 

新年スタートして、1月も終盤に差し掛かると、

来春『新卒入社』を迎える学生さんの、『就職活動』も本格シーズンを迎えますね。

 

 

最近、

 

 

大学3回生、まさに『就職活動』を控える学生さん達とお会いして、

その事に関して、情報交換させていただく場面が、何度か有りました。

 

 

しかし、

 

 

将来、考えている『キャリア・プラン』を聞いたところ、

『大企業に就職して、勤め上げる』という時代錯誤の思考回路を、

未だに学生さん達が持っていることに、唖然としてしまいました。

 

 

ある学生から、

 

 

『これから流行る』という意味での『業界トレンド』を質問されましたが、

全く無意味な質問であり、『それは誰にも予測できない』と回答しました。

 

 

この学生は、

 

 

自身が『被雇用者(会社員)』をまっとうしようとする『40年間』、

ずっと栄えている『業界・企業』が存在すると、本気で考えているのです。

 

 

潮流変化の早い『令和』の時代に、『昭和』を引きずった思考回路ですね。

 

 

自身の『就活時代』を振り返ってみても分かりますが、

当時の『安泰業界(金融機関)』は、現在では、『リストラ筆頭業界』です。

 

 

私自身、

 

 

『就職活動』をしていたのは、ほんの(?)15年ほど前ですが、

まさか、これほど短期間にここまでの『変化』が起こるとは、

その時点では、『全く』と言って良い程考えてもいませんでした。

 

 

同様に、

 

 

先ほどの学生さんの質問に回答させて頂くと、15年後の『最盛産業』は、

現時点では、『生まれていない』可能性すら、大いにあると考えるのです。

 

 

最近、興味深い報道も出て来ていて、

 

 

少し前、成人式を迎えた一般的な『20代』の方々が、

どのような『経済事情』を持っているか、調査したデータが流れて来ました。

 

 

この調査、

 

 

『金融広報中央委員会』が作成したものであることから、

ある程度、『信憑性』はあるものだと感じています。

 

 

それによると、

 

 

20代全体の『税引後・年間手取り収入』については、

『平均値:230万円』『中央値:200万円』という数字になっています。

 

 

率直な感想、少ないですよね。

 

 

『税引後・手取り収入』という事で、『可処分所得』と同等と考えますが、

大体、月平均して『20万円』に達しない数字が、『日本の実情』です。

 

 

先日、

 

 

海外諸国と比較して、日本の『不動産コスト』が低いという報道を見ましたが、

それでも、この数字(平均収入)は、生活に余裕をもたらす数字では有りません。

 

 

この年代(20代)の平均貯蓄割合は『16%』となっており、

 

 

年換算『約36万円』と、毎月『3万円』ペースで貯蓄する人がいる一方、

金融資産非保有世帯は『46%超』に上り、『格差』も確実に存在します。

 

 

また、

 

 

この『貧困状態』は、『20代』という限定を外しても大きく変わらず、

某有名転職サービス会社の調査では、2019年『正社員平均年収』は、

『408万円』という数字になる事が発表されています。

 

 

『平均年収400万円』そこそこ、、、、。

 

 

それこそ、この数字は『直近30年間』ほど、ずっと聞き続けていますよね。

 

 

当然の話、

 

 

実質的な『インフレ率』まで考慮に入れたら、『30年前』と比較して、

その『数字(年収)』が持つ効力も、かなり弱まっているのが事実です。

 

 

都道府県別のデータでは、

 

 

全国第一位が『東京都:438万円』という数字になっていますが、

正直、生活コストの高い東京で、この平均年収は『奴隷生活』を意味します。

 

 

私自身は、絶対に『選択しない生き方』ですね。

 

 

『会社員』という職業の『平均年収』が、変わり映えなく長期間低迷する一方で、

その職業を取り巻く『環境』は、この期間に、大きく様変わりしてしまいました。

 

 

最も象徴的なのが、『終身雇用崩壊』ですよね。

 

 

日本経団連・中西会長も、オフィシャルの場でそれ(終身雇用崩壊)を認めていますし、

トヨタ自動車・豊田章男社長は『企業サイドに、インセンティブがない』と一蹴しています。

 

 

要は、

 

 

『高コスト』な割に、『生産性』が対価ほど高くはない人材を、

企業サイドが『終身雇用』で抱える事は、『メリット』が無いという事です。

 

 

また、

 

 

先日の『公式ブログ』でも同一労働・同一賃金の話を取り上げましたが、

『定期昇給』という神話も、現代日本においては、無くなってますよね。

 

 

その上で、

 

 

『東京商工リサーチ』の公表では、2019年の上場企業『早期退職募集数』は、

『1万人』の大台を突破して、前年比で『3倍超』の数字に跳ね上がっています。

 

 

『上場企業』に限定して、この数字です。

 

 

より雇用情勢の不安定な『中小企業』まで含めると、

日本全国で、相当数の『雇用』が昨年だけで切られていますよね。

 

 

この事まで考慮すると、

 

 

『会社員』という職業は、直近の『安定(安低?)収入』は確保されるものの、

中長期的には、『リスク』『ベネフィット』が釣り合っていないと考えます。

 

 

そして、

 

 

この傾向は、今後の日本社会で、次第に強まっていく傾向にある。

 

 

個人的に、

 

 

『被雇用者(会社員)』に固執した生き方は、

今後の人生において、多大なる『リスク』が伴うと感じています。

 

 

一朝一夕にはいきませんが、

 

 

自ら『価値』を創出することで『対価』を得られるよう、

『被雇用者(会社員)』以外の収入源確保を考えられても良いかも知れません。

 

 

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経済的な意味での『リスク・ヘッジ』の1つの選択肢になります。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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皆さんに、直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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