今日のテーマは、『世界ナンバーワン投資家も認める、世界市場の潮流変化』です。
月内での『緊急事態宣言』解除に向けて、慌しくなって来ました。
全国的にも、明らかに『感染者数』は減少しています。
本日（５月１７日）付、
東京都における新規感染者は『５人』に留まり、
実に、約２ヶ月ぶりの低水準に落ち着きました。
更に、
私が活動拠点とする『大阪』では、新規感染者に加えて、
１９：００現在、新たな死者も『０人』となっています。
ただし、
街を覆う空気には、明らかに『緩み』を感じており、
海外諸国の事例を考慮しても、『第二波』以降の到来は確実です。
かと言って、
これ以上、『経済活動』をストップできる体力も残されておらず、
ここからは、当面の間、『いたちごっこ』が続くと予測されます。
中々、『完全終息』への道のりは遠いですが、気を確かに頑張りましょう。
このように、
世界市場、全ての分野において『大変革』が訪れていますが、
その最中、『世界ナンバーワン投資家』の動向にも、注目が集まっています。
『ウォーレン・バフェット』
『投資』『金融』の分野にそれほど明るく無い方ですら、
その『名前』だけは聞いたことがある方々も、多くいらっしゃると思います。
私自身、
今から１０年以上前、『投資』の世界に足を踏み入れた際、
その初期に、『思考体系』として『最も影響を受けた人物』の１人です。
彼自身、
未だ、投資会社『バークシャー・ハザウェイ』の最高責任者を務めますが、
『動かない』ことで有名な同社の保有銘柄が、直近で『変化』しています。
市場にインパクトを与えたのは、
米投資銀行として名高い『ゴールドマン・サックス社』の株式を、
今年（２０２０年）３月末時点までに、大半売却してしまった事。
その保有は、
前回の金融危機時、『２００８年』にまで遡ることになり、
米国市場の『メルト・ダウン』により窮地に陥った同社を、
『優先株』『新株予約権』という形で引き受けていました。
また、
同じく金融関連株では、米投資銀行大手『JPモルガン』に加えて、
米・地銀大手の『USバンコープ』株式についても解消しています。
基本的に、
『米国銀行株』は、その該当が少ないことで有名な、
『バフェットの気に入り銘柄』の１つに当たります。
つまり、
バフェットが、『ゴールドマン』に加えて『JPモルガン』まで、
保有シェアを削減するということは、驚きを与えているのです。
更に、
それ以上の『インパクト』を市場に与えた動きが、
保有する『全ての航空株』を売却したというもの。
日本同様、
『航空産業』というものは、いわば『国家に守られた業界』なのですが、
その産業ですら、今後の『回復』を望むことは、容易ではないとの判断です。
実際、
年次株主総会の場において、バフェット自身『世界が変わった』と発言しており、
新型ウイルス感染拡大が収束（終息）局面を迎えても、復活は無いと見ています。
因みに、
完全に余談ですが、ウォーレン・バフェットは御年『８９歳』で、
今年（２０２０年）８月３０日付で、遂に『９０歳』を迎えます。
彼自身、
『株式投資』をスタートしたのは『１１歳』の頃と言われており、
実に『８０年間』もの長期間、株式市場を見守ってきた人物でも、
今回の『コロナ危機』は、『新時代の到来』と捉えているのです。
彼の有名な格言の１つに、次のようなものが有ります。
『明日から１０年間、市場が閉じてしまっても、
保有し続けたいと思える銘柄を買いなさい。』
要は、
『１０年間、売買をすることが出来なくても』という意味なのですが、
その長期投資家が『大きく動いた』ことが、市場に衝撃を与えました。
ここまでは『投資家・経営者』視点で話を展開してきましたが、
『会社員』という立場の方々にも、『変革』は迫られますよね。
現在、
『テレワーク』という言葉も、完全に『市民権』を得てしまいましたが、
『コロナ危機』終息後も、この形態は、終焉することは無いと考えます。
大都市圏の方々は、
『これで、満員電車での通勤がなくなる』と喜ばれるかも知れませんが、
物事を『表面的』にしか見ておらず、もう少し、深く考える必要があります。
既に、
気付かれている方々も沢山いますが、『テレワーク』という業態は、
その人材の『要・不要』が、とても明確に表れてしまう働き方です。
これまで、
物理的に出社し、ある程度『働いている雰囲気』を出していれば、
『あいつ、頑張っているな』と評価されていたのが、サラリーマン家業です。
しかし、
『テレワーク』が完全導入された社会では、当然、出社そのものがない為、
『頑張っている』という曖昧な評価基準は、全くもって意味を為しません。
要は、
『成果』により評価されるという、『真っ当な時代』が来るのですが、
ルール改正の『転換期』としても、今回の『コロナ危機』は最適です。
『残業』という概念も、これからは、意味を為しません。
米国では、
『週給６８５ドル』『年収３万５５６８ドル』以上の基準値を満たす会社員は、
『エグゼンプション（脱時間給制度）』対象で、完全成果主義が導入されています。
日本市場も、早晩、そうなりますよね。
このように、時代は、全ての分野で『大転換』を起こしています。
あなたは、『変化』に対応仕切れていますか？？
この『流れ』に取り残されないように、
しっかりと『新たなアクション』を起こし続けていきましょう。
いつの時代も、天は、自ら助るものを助く。
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最後になりますが、
新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、
ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。
井上耕太事務所
代表 井上耕太
