今日のテーマは、『中国の資金流出抑制政策は、果たして対岸の火事なのか？？』です。
つくづく、『日本』は平和な国だなと思います（笑）
日々、『世界』は転換期を迎えるイベントが起こり続けていますが、
日本の報道で取り上げられる事は殆どなく、街には『日常』が流れます。
この辺り、マス・メディアを見れば一目瞭然で、
CNN、BBCがトップニュースで伝えているような報道も、
同日、日本の報道機関は全く伝える事なく、芸能ゴシップを流していたりします。
個人的に不思議なのが、
『情報を伝える』という役割のアナウンサーが、何故か芸能人扱いされて、
『プライベート』なイベントを、公共の電波を使って報道するということ。
海外諸国から見れば、感覚的に理解できない『ガラパゴスの七不思議』ですね。
それで、
個人的には、大きな『ターニング・ポイント』になり得ると感じたのですが、
こちらも、本国・日本では全く注目されない報道が、先月末に出て来ました。
『中国政府 海外への資金流出抑制の為、新規制導入』
今年に入り、
想定外に長期化した『米中貿易戦争』が絶賛開催中の同国ですが、
先月、『１米ドル＝７元台』を容認した事を『きっかけ』として、
中国国内では、『人民元』の海外流出の動きが加速していました。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
『海外流出』と言えど、中国本土からの『現金持出し』は厳しく制限されており、
多額の『キャッシュ（現金）』をそのまま、のこのこ持ち出す事は、ほぼ不可能です。
１０年も経過しない程前までは、
深圳（シンセン）付近には、陸路で香港への現金輸送を請け負う、
『運び屋』なる職業も存在していたようですが、規制強化に伴い、
『リスク・ベネフィット』の観点から旨味がなくなり消滅しました。
当然、
金融機関からの『海外送金』に対しても、何の理由もなく、
『所在』を移すだけであれば、『キャピタル・フライト』と見做されてしまいます。
元々、
実質的な一党独裁により、政府が『貨幣価値』を操作しやすい中国においては、
富裕層を中心に、『保有資産（人民元）』を『海外逃避』させる動きが盛んでした。
少し考えてみれば分かりますが、
『貨幣価値』が下落するという事は、対外的に『保有資産』の下落と直結し、
仮に、『１０％』下落すれば、資産が『１０％』吹き飛んだことになります。
この状況を、
黙って放任している『人（富裕層）』など存在するはずがなく、
自国通貨の『価値』が比較的保たれている間に、
『対外資産（貨幣・不動産その他）』に転換する方が正常です。
数年前も、
２０１５年から２０１６年にかけて、『人民元ショック』は起こりましたが、
この時から、中国国民の感覚は、よりセンシティブになったように感じます。
そして、
前述の通り、『米中貿易戦争』の長期化・激化に伴い、輸出産業への影響を考慮して、
輸出関連企業に、少しでも有利に働くよう、中国政府は『元安政策』を進めています。
『１米ドル＝７元台』は、約１１年ぶりの安値であり、
この為替水準は、『政府容認』無くしては、決して、到達し得ない値です。
しかし、
こちらも前述させて頂きましたが、『元安誘導』は国民には嫌われますから、
そのまま放置し、この状況が継続すれば、国内資産の『海外流出』が加速します。
一般的に、
近年、CRSの新基準が作成され、参加国間で情報共有されると言えど、やはり、
『国外』に出てしまった資金に対しては、国家として捕捉しにくいのが現実です。
そうなれば、
『国家』サイドからの視点で、進めるべきは『海外流出』を抑制であり、
今回、実際に、中国ではかなり厳格な『抑制政策』が導入される事となりました。
具体的に、
『金融機関』に対して行われたのが、それ自体を抑制させる直結策で、
『海外送金額』『外貨売却』の数字が、『全国平均値』から上回ると、
金融機関の『信用評価』を切り下げるという強硬策です。
更に、
この制度導入により『低評価』を付けられた金融機関は、
今後、通常業務に『制限』をかけられる可能性すら出て来ました。
また、
上記制度は『絶対値』としての基準は定められておらず、
『全国平均値』と比較されることから、お互いに牽制し合い、
今後、ますます『平均値』が下がることが予想されますよね。
政府サイドから考えれば、とても『上手い』基準設定だと思います。
更に、
海外留学中の子息に『仕送り』を送金する場合においても、
『入学許可証』『相手先の在職証明』等の提出を求めるという徹底ぶりです。
加えて、
これまで、『海外送金』する名目上の理由として最適であった、
『不動産』『保険商品』の購入目的の海外送金は、今回、認められなくなりました。
『いよいよ』という感じですね。
他業種においては、
『不動産企業』についても、『外貨調達制限』をかけており、
『外債発行』による調達資金の使途としては、償還まで１年未満の『超短期債券』に限ります。
これについては、
更に厳格化が見込まれていて、上記基準を満たす場合の『外債発行』も、
今後、借換え以外は『調達不可』とする方向性が、既に示されています。
これにより、
中国は、『国民』による資産の『海外流出』が実質不可能に近い形になるので、
為替についても、今までより更に、政府コントロールが効きやすくなりますね。
また、
『日本』ほどの債務を積み上げていないながらも、
国民資産は、国内で『管理下』に置きやすくなり、『一石二鳥』といった所でしょうか。
ここまで見て来て、
もしも、『中国人は大変やな〜』と感じられる方がいらっしゃれば、
相当レベルの『幸せ者（＊ポジティブな意味では無い。）』と感じてしまいます。
理由は違えど、
日本国内においても、資産の『海外流出抑制』の動きは進みつつあり、
想像以上に近い将来、『ターニング・ポイント』を迎える事が予想されるからです。
隣国で起きている事を『他人事（ひとごと）』とは思わず、
他者に学ぶ姿勢で、謙虚に、センシティブに『資産形成』を進めて頂けたら幸いです。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
