今日のテーマは、『人口減少が進展する日本に、迫り来る消費税２０％時代』です。
香港から帰国しました。
これまで、２０回近く渡航したエリアですが、
過去、ここまで『有事』に訪れたことは有りませんでしたね。
現在、
日毎に情勢が変化するので、一概に言うことは出来ませんが、
私たちが渡航した３日間は、現地もとても落ち着いていました。
ただ、
宿泊したエリアは『尖沙咀（チム・サー・チョイ）』というエリアで、
ほんの１週間ほどの『衝突』では、『激戦の舞台』となった場所です。
滞在している間は、何事もなく過ぎていきましたが、
街中には、至る所に生々しく『傷跡』が残っていました。
え〜っと、、、、、、、、来週末からも再度渡航します（笑）
本当に、現地に一刻も早く『平穏』が訪れることを願っています。
昨日の公式ブログでは、
『香港の観光客減少から見る、経済活動の大原則』と題して、
現地・香港で感じた、『経済活動』における『人』の重要性をお伝えしました。
一言で言えば、
『人』が減少する国家（エリア）の経済は、『低迷』するという事です。
現在のように、
どれだけ『インターネット』が発達して、世界中が結ばれようとも、
結局、物理的に『人』が存在する所で『経済活動』は活発化します。
今回渡航して、
『香港』は、昨年までの『観光業世界一』の面影はありませんでしたが、
これが長期化すると、香港経済界全体にも、甚大な被害を与えると考えます。
そういった意味でも、
私たち『渡航者』だけでなく、現地で生活する方々にとっても、
『デモ活動』の一刻も早い終息は、共通の願いと言えると思います。
さて、
『香港』における渡航者減少は、一時的なものになる可能性が高いですが、
世界には、中長期的な『人口（居住者）減少』が予測される国が存在します。
１つ、２つという話では無いですが、
この事例の筆頭が、私たちが居住している『日本国』ですよね。
既に、
過ぎ去りし『２００８年』に、総人口は『ピーク』を打ったと言われており、
それから１０年以上が経過した今、日本国居住者は年々減少し続けています。
また、
『人口減少』と並行して、『（超）少子高齢化』も進展していますから、
『国家』を維持していく状況としては、なかなか厳しいものが有ります。
何故なら、
『国家』を運営していく上で、必要不可欠な『歳入（税収）』は減少が予測され、
反対に、支出である『歳出』は、『社会保障費』の増大と共に増加するからです。
現在では、
『少子化』の１つの指標となる、新生児の『年間出生数』も、
３年連続で『１００万人』を切るような状況が続いています。
いや、
より正確に言えば、事態は、その表現が与える印象よりさらに深刻で、
『年間出生数：１００万人』を初めて割ってしまった２０１６年から、
僅か３年で、２０１８年は『９１.８万人』まで減少してしまいました。
減速のスピードが、半端ないです。
このデータが示すことは、
今後、数十年間から１００年ほどに渡り、日本国は、
私たちが想像している以上のペースで『少子高齢化』が進行していくという事。
少し『粗い表現』になりますが、
『子ども（未来の生産年齢人口）』は増加しないにも関わらず、
医療は進展し、『上の世代』の方々は、なかなか減少しにくい状況が継続します。
という事は、
現行制度のまま推移すると、前述した『歳出』は爆発的な伸びを見せて、
『歳入』が追い付かなくなる（＊）のは、明らかに『時間の問題』です。
（＊実際は、現時点でも財政収支マイナスの状況ですが。）
この点については、どのように解決するのでしょうか？？
これについて、
先日、『IMF（国際通貨基金）』から『日本』に対して、
興味深い『提言』が為され、関係者の間で、ちょっとした注目を集めました。
皆さん、反応されているでしょうか？？
IMF（国際通貨基金）が求めてきたのは、
日本国において、２０３０年までの『消費増税１５％』の実施と、
２０５０年までを目標とした『消費税率２０％』への段階的増税です。
つい先日、『消費増税１０％』を経験した国の国民としては、
『IMF、何を言うてくれとんじゃ！！』という感じですよね（笑）
確かに、
『軽減税率』なるものの適用で、日常の生活には大きな影響を感じませんが、
『物』を購入する際の税率１０％は、消費税導入前の時代を知る身としては、
『３０年間で、かなり上がったな』という印象を持ちますよね。
にも関わらず、
安倍首相が『１０年は増税の必要無し』と宣言したことを覆し、
IMF（国際通貨基金）は、『更なる増税』を日本に提言してきているのです。
しかも、
約１０年で『＋５％』、３０年以内では『＋１０％』というハイ・ペースで。
兼好法師が、『諸行無常』といった意味が、今なら分かる気がします（笑）
しかし、
悲しい哉、前半に展開した『ロジック（理屈）』から考えた場合、
『IMF』からの提言こそが『正論』であり、提言のある・無しに関わらず、
『日本国』は、中長期的に、『消費増税』を継続していく必要があります。
また、
今回は『IMF（国際通貨基金）からの提言』という形でマスキングされていますが、
実質的には、出向職員を通した『日本国：財務省』からの提言という事も明白です。
要は、
『消費税１０％程度では、国家財政は、到底やっていけない』、と。
この分野（消費税）に関わらず、
これからの『日本国』は、あらゆる分野において、
これまでの『常識』が通用しないレベルでの『大増税時代』が到来します。
海外渡航して、
帰国して感じるのは、『日本は素晴らしい』という事ですが、
それでも、居住環境的観点では、出て行かないといけない時が来るかも知れません。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
