今日のテーマは、『日本の金融立国は、果たして、実現されるのか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『２０２０年内、果たして消費税減税は敢行されるのか？？』と題して、
『消費税減税』というカードの、政治利用の可能性について触れました。
少しだけ振り返ると、
欧州各国で『付加価値税：減税』が実行されている現状では、
日本での『消費税減税』の実現可能性もゼロでは有りません。
また、
今年に入り、消費増税を実行した時点（２０１９年１０月）では、
既に、『景気後退』に突入していたとの情報も出てしまいました。
勿論、
中枢にいた方々にとって、その情報は、百も承知でしたでしょうが、
思わぬリーク（？）に、肝を冷やした方々もいたと想像しています。
その背景もあって、
年内にあると予想されている衆院解散・総選挙において、
『消費税減税』が大義名分として利用される公算が出て来ています。
しかし、
もし、仮に、一時的に『消費税減税』が導入されたとしても、
日本の財政状況が、危機に瀕死していることは変わりません。
国際的にも、
『コロナ禍』からの経済回復は長期戦になると予想されますが、
景気回復後、再増税が待ち受けることは、容易に想像できます。
むしろ、
それ（景気回復期）まで日本の財政が持ち堪えるか微妙な為、
源泉徴収できるシステムとして、『潜在的な増税』があると予想します。
第二次政権発足時、
安倍内閣が、日本国の成長戦略として掲げた『観光立国』ですが、
その真価は、本年『東京五輪』開催を以て評価される予定でした。
しかし、
『新型コロナ・ウイルス』の世界的流行という未曾有の危機に、
いとも簡単に飲み込まれ、評価ポイントを失ってしまいました。
昨年の今頃、
私が活動拠点とする大阪でも、海外観光客が街中を占拠し、
商業エリアは『インバウンド景気』に沸き立っていました。
それが、
僅か１年後には、消えてなくなってしまう訳ですから、
本当に、人生は『まさか』という時が存在しています。
もう１点、
安倍政権発足時、成長戦略に掲げられていたものが、
本日、取り上げたいテーマとなる『金融立国』です。
日本経済が『右肩上がり』を続けていた時代。
１９６０年代後半から、バブル経済が弾けるまで、
一躍、世界の経済大国へと登り詰めた『日本』が、
唯一、手に入れられなかったのが『金融センター』としての地位です。
元々、
『東京』は、地理的要因では非常にメリットある位置にあり、
『金融センター』になり得るポテンシャルを秘めていました。
ご存知の通り、
地球の１日は『２４時間』で区分されていますから、
ロンドン、NY、東京の３拠点制を確立させることで、
金融の世界は、非常にスムーズに循環していきます。
しかし、
現実には、日本の『金融立国』は実現されておらず、
アジアの『金融センター』として名前が挙がるのは、
シンガポール、香港といった都市国家がメインです。
その一角『香港』は、
最近では、『中国』との関係性の話題で不安定化しており、
日本が『金融立国』するタイミングとしては、絶好の機会です。
ただ、
この状況においても、日本の『金融立国化』の速度は遅く、
具体的な進展は、今のところ見られていないのが実情です。
これまで、
日本（特に、東京）の『金融立国』を阻害してきた要因は、
主に、海外諸国としてデメリットしかない『税負担』の大きさです。
世間的な有名所は、
世界的にも、類を見ないほど重税となる『相続税法』で、
『どんな大富豪でも、３回相続すれば無一文に』と表現されています。
また、
『法人税』や『所得税率』も、海外諸国と比較して高すぎる為、
『優良企業』『高度人材』が流入ストップする主要因になっています。
そこで、
政府・与党内で『税制優遇案』なるものが協議されましたが、
２０２１年度の税制改正を前に、早くも慎重論が出ています。
・法人税減税
・役員報酬の損金参入要件の緩和
・海外投資家の分配金について、源泉徴収非課税化
・高度人材の受け入れについて、入国時の国外資産は、
相続発生時の課税財産からは、除外するという方針。
・非課税となる日永住者の条件緩和
などなど。
いずれも、もし仮に、実現すれば魅力的な制度であり、
導入されれば『金融立国』の地位もぐっと近付きます。
しかし、
凡ゆる『改革』には、既得権益層からの『反発』も必至であり、
前述の通り、上記項目の実現可能性は、現時点ほぼ有りません。
元来、
『農耕民族』を祖先に持つ、のんびりした国民性からか、
『香港』が揺れる好機も、簡単に逃してしまいそうです。
それでも、
来年（２０２１年）度には『税制改革』が行われることは確実なので、
『ポーズ』ではなく、中身の伴う改革案が出てくることを期待します。
日本国が、本気で『金融立国』を実現させる意思はあるのか？？
それは、これから１年間の動向如何により、判明すると考えます。
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井上耕太事務所
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