日本銀行は、『新型コロナ・ウイルス』の襲撃に耐えられるのか？？

今日のテーマは、『日本銀行は、新型コロナ・ウイルスの襲撃に耐えられるのか？？』です。

連日同様の冒頭文になりますが、

『新型コロナ・ウイルス』の猛威が、世界各地を襲っていますね。

本日は、

奈良県からお越しのご夫妻の面談をさせて頂きましたが、

普段から利用しているホテル・ロビーラウンジも、劇的に『人』が閑散です。

まさに、

『開店休業状態』とも言える状況となっており、

大阪の中心地で、『人』がここまで少ない光景は、初めて見ました。

『リアル』な場面に遭遇すると、『コロナ騒動』の実感も、より湧きますね。

『世界経済』にも、大打撃を与えています。

昨夜（２月２８日）の米国市場において、

代表指数『NYダウ工業株３０種平均株価』は、

前日比『▲３５７.２８米ドル』となる『２万５,４０９.３６ドル』で取引終了。

一時、

『３万ドル』の大台を突破し、過去最高値更新を目前に控えた同指数も、

直近１ヶ月間に、ピークから『約２０％』もの下落に見舞われています。

もっと言えば、

直近一週間として、『▲３,０００米ドル』級の下落幅というのは、

歴史的経済危機『サブプライム・ショック』にも匹敵するレベルです。

まさか、

『人間』が作り上げた『資本主義経済』に対して、

自然界の『ウイルス』が大きな影響を与えるとは、

世界中の経済学者・ファンドマネージャーも想像していなかったと思います。

本当に、『ノーマーク』の状態でやって来た『刺客』です。

いや、

むしろ、ここまでの『インパクト』を内包すると理解していたからこそ、

中国・武漢における発生時、同国の担当責任者は情報隠蔽したのかも知れません。

かつて、

世界大戦等にも『生物兵器』は使われたと言われていますが、

２０２０年を迎える、現代の『資本主義経済』にいても、

『大きな影響』を与えることが、今回の件で実証されました。

数字の話に戻ると、

ここ最近、個人的に『疑問』を感じていた『為替』の動きが、

昨日（２月２８日）１日の中で、久々に大きく変動しました。

前述の通り、

『株式市場』は、下落傾向が継続していたものの、

同期間中、『安全資産』としての『日本円』が、

ほとんど買われることなく推移していたからです。

それが、

本日（２月２９日）未明の『米国市場』の推移と共に、

今までの『ストッパー』が外れてしまったかのように、

『２.５２円』も円高進行して、１０７円台に突入しました。

個人的なことを言えば、一週間後からの香港渡航を控えて、

この場面での、久々の『円高進行』は、非常に嬉しく感じています。

それでも、

『円高進行』は、多くの日本企業にとって『マイナス作用』の効果もあり、

このまま放置するのは、他国同様、回復が急務な『日本経済』にとっても重荷です。

先日の公式ブログでは、

もう１つの『安全資産』である『米国債』についても、

資金流入が続いている旨をお伝えしましたが、

その後もこの傾向は継続し、過去最低金利更新中です。

具体的には、

『米国：新規発行国債１０年もの』としての利回りは、

現時点で、年率『１.１２３％』まで低下してきており、

このまま騒動が続けば、『１％』を切る可能性すら出て来ています。

しかし、

この間、『日本国債』に利回りはほとんど変化することなく、

日米の『金利差』は、急速に縮小する傾向へと動いています。

もし仮に、

このまま、『新型コロナ・ウイルス』が北米で拡大するような事があれば、

『米国債』は、買い込まれ続けて、更なる『金利低下』を招く可能性もあります。

そうなると、

『円高進行』も、並行して加速し続けて、よもやと思いますが、

２０１１年以前の『超円高時代』が、再来するやも知れません。

本来であれば、

ここで機能すべきは、中央銀行である『日本銀行』なのですが、

現在では、多くの市場参加者（投資家）から、『弾切れ』を見抜かれています。

黒田東彦日銀総裁は、

『必要あれば躊躇なく追加的措置を講じる』と声高に叫びますが、

これは、ここ最近、特に多投される『お決まりフレーズ』であり、

殆どの市場参加者は、本気で『追加緩和』に踏み切ると考えていません。

今月、

２月１４日に出揃った『２０１９年４−１２月期決算速報』では、

東京証券取引所等に上場している『地方銀行：７８社』の約６割、

『４４社』が前年同期比で『純利益』を減らした事が分かりました。

内『２社』については、

『金融機関』という『ドル箱商売』をしているにも関わらず、

純損益として、『赤字』にまで転落するという凋落ぶりです。

この状況において、

中央銀行・日銀が『追加緩和』のカードを切れるかは、甚だ疑問で、