『キャッシュレス決済』推進により、『国家』がしたいこと。

今日のテーマは、『キャッシュレス決済推進により、国家がしたいこと』です。

 

 

1週ほど前の話になりますが、

 

 

昨年(2019年)10月『消費増税』と同時に導入された、

『キャッシュレス決済:還元事業』が6月末で終了しました。

 

 

支払い時に『キャッシュレス決済』を選択すれば、

個人商店等で『5%』、コンビニ等では『2%』、

実質、キャッシュバックされてくるあの制度です。

 

 

個人的に、

 

 

事業・プライベート関わらず、日常的にほぼ全ての決済は、

10年ほど前から『キャッシュレス』を選択していました。

 

 

その身としては、

 

 

全く『生活習慣』を変えることなく、直接還元されるこの制度は、

消費増税後も、支出削減できるポイントで恩恵を受けて来ました。

 

 

それが、遂に、終了してしまったのです。

 

 

勿論、

 

 

上記の『還元』は対象店舗負担では話が通りませんから、

日本政府は『約7000億円』の予算を投入しています。

 

 

その甲斐あってか、

 

 

制度実施の対象期間中(2019年10月から2020年6月)、

キャッシュレス決済比率は、全国で『15%』も上昇したのです。

 

 

短期間のうちにこの上昇率ですから、

一定の効果はあったと感じています。

 

 

しかし、『上昇した』と言っても、

 

 

未だ、日本のキャッシュレス決済比率は『55%』に留まり、

海外諸国のそれと、大きく水を開けられているのが実情です。

 

 

前述の通り、

 

 

私自身、10年ほど前から『推進派』の一人だったので、

未だ、日本全国で『現金決済』が『約4割』も残ることは意外ですね。

 

 

もしかすると、

 

 

『キャッシュレス決済』の選択により、

『お金』を使った感覚を感じられずに、

支出コントロールが出来ないと考える方も多いのでしょうか。

 

 

島国特有の民族性か、

 

 

『金融』の分野においても、独特の価値観を形成する日本ですが、

『現金信仰』も、海外諸国に見られない『独自文化』と考えます。

 

 

話を戻すと、

 

 

冒頭の『キャッシュレス決済:還元事業』は終了したものの、

9月には『マイナポイント:25%還元事業』が始動します。

 

 

この制度、

 

 

『マイナンバー』と紐付けされたキャッシュレス決済を選択する場合、

支払い金額の『25%』が、ポイント還元される大盤振舞い制度です

 

 

『25%』というインパクトある数字を見せ付けられると、

冒頭の『5%』『2%』が、ショボく見えてしまいますね(笑)

 

 

ただ、

 

 

『上限無し:25%還元』では、財源が尽きてしまいますから、

予算2458億円、一人5000円を上限にした還元事業です。

 

 

恐らく、

 

 

日本政府としては、先行した『ポイント還元事業』において、

『非現金決済化』が、想定ほど上がらなかったと推測します。

 

 

実際、

 

 

私も、コンビニのレジ等で並んでいた際に、

クレジットは『2%還元』されるにも関わらず、

他人が『現金決済』する場面を、度々見ました。

 

 

世の中には、

 

 

『クレジットカード』を作成出来ない方々も少数存在しますが、

恐らく、私が目撃した全員が、そういった事情だとも考え難い。

 

 

それだけ、『生活習慣』を変えるのが難しいとも見れますが、

根底に、前述した『現金信仰文化』があるのではと考えます。

 

 

そこで、

 

 

新たな『テコ入れ策』として、『マイナポイント還元事業』により、

『キャッシュレス決済比率』を底上げしたいのが、政府の本音です。

 

 

何故、

 

 

ここまで『キャッシュレス決済』を推進しているか、

皆さん、『国家』の狙いが分かっているでしょうか??

 

 

その理由は、

 

 

『キャッシュレス決済』を、可能な限り100%に近付ける事で、

日本国民の『お金の流れ』を、すべて把握したいというものです。

 

 

何故なら、

 

 

『国家』とは、言葉を変えれば『徴税システム』のことであり、

『徴税』とは、『お金の移動』が起こる際に発生するからです。

 

 

例えば、

 

 

街中の個人商店等、未だに『現金決済推進』のお店もありますが、

このお店の『売上高』については、申告を信じるほか有りません。

 

 

基本的に、

 

 

日本国の税法においては、事業者の申告を『信じる』事が大原則で、

それを覆すには『誤り』『虚偽』である証明をする必要があります。

 

 

しかし、

 

 

もしも、このお店の決済が『キャッシュレス化』すれば、

客観的に見ても、その取引の正当性も明らかになるため、

『徴税システム』はとても正常に機能する事になります。

 

 

要は、

 

 

『現金決済』とは、『お金の移動』が非常に分かりづらくなり、

国家サイドは、『税金』を取り逸れていると考えているのです。

 

 

実際、

 

 

私たちの想像以上に、社会には『グレーな取引』が数多くあり、

そういった場面では、勿論、『現金決済』が選択されています。

 

 

一時期、話題になった、芸人さんの『闇営業』などがそうですよね。

 

 

当然、

 

 

その取引について、受益者は未申告のものも多くあるでしょうから、

記録上抹殺されたものについて、『徴税システム』は働き得ません。

 

 

そして、

 

 

そのような取引が積もり積もって、2020年においても、

国内では『4割』もの現金決済が残っているという訳です。

 

 

個人的に、

 

 

世の中、全ての物事に共通して『完璧』はないと考えるので、

『ファジー』な部分は、残しておくほうが美しいと感じます。

 

 

しかし、

 

 

『国家』の中枢を司る方々という『例外』を除いて、

その『ファジーさ』を許されないのが『現実』です。

 

 

これからも、

 

 

『キャッシュレス決済』という管理機能強化が予想されますが、

『防衛手段』は、今から講じておいた方が良いかも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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