日本は、【アジアの雄・シンガポール】の背中を追えるのか??

今日のテーマは、『日本は、アジアの雄・シンガポールの背中を追えるのか??』です。

 

 

皆さんご存知の通り、

 

 

2022年現在、日本は『少子高齢化』の進展に伴って、

社会保障(年金・健康保険)は構造的欠陥に直面します。

 

 

しかし、

 

 

これは、決して、日本に限定された特異的問題ではなく、

程度の差こそあれ、先進諸国も共通して抱える課題です。

 

 

現実に、

 

 

主要先進国の中で、国土内の人口が増加傾向にあるのは、

『米国』と『カナダ』の2ヵ国だけではないでしょうか。

 

 

しかも、

 

 

人口増加の要因は、両国とも移民受け入れによるもので、

出生数が死亡数を上回る純増(自然増)ではありません。

 

 

つまり、

 

 

2022年以降、成熟経済下にある、主要先進諸国では、

『人口が増加しないこと』が共通事象として存在します。

 

 

一般的に、

 

 

人口が減少すること、特に『労働者人口』が減ることは、

国家を運営する上で、危機的要因として扱われています。

 

 

何故なら、

 

 

人口減少することはGDP(国内総生産)の減少に直結し、

変遷期においては『社会保障制度』に歪みが生じるから。

 

 

この問題を解決する事は、想像以上に難しいと考えます。

 

 

そんな中、

 

 

アジアの雄・シンガポールは、先進的な取り組みにより、

華麗にも、国家が繁栄する道を切り拓こうとしています。

 

 

それは、

 

 

政府と、国内外有名企業が提携して進めるプログラムで、

国民の『リ・スキル』を国家を挙げて奨励する政策です。

 

 

直近では、

 

 

日本でも『学び直し』等の言葉が浸透しつつありますが、

一律の助成金を出すことで、労働生産性向上を狙います。

 

 

この制度の拡充により、シンガポールでは、2021年、

『約66万人』の国民が支援を受けたと言われています。

 

 

実に、

 

 

外国人労働者を除く、国内『労働生産年齢人口』全体で、

『25%』に相当する数字ですから意識の高さが伺える。

 

 

日本同様、

 

 

『人口増加の停滞』は既にスタートしている同国ですが、

生産性向上により、国家的危機を脱出しようと試みます。

 

 

因みに、

 

 

同国における1人あたり労働生産性は『17米ドル』で、

日本の『8万ドル未満』とダブル・スコアを記録します。

 

 

単純に、

 

 

シンガポール・日本の国民が『同じ時間』だけ働いた時、

生み出される『価値』に2倍以上開きがあるということ。

 

 

先日の記事中、

 

 

日本における、会社員の平均年収が過去30年近くの間、

『400万円』程度に留まっていることを紹介しました。

 

 

残念ながら、

 

 

『資本主義』をベースとして展開する現代社会において、

この水準で『豊かな暮らし』を送ることなど不可能です。

 

 

日本でも、

 

 

国民一人一人が、リスキリング(人的資本向上)により、

自ら生産性(収入)を上げていく意識が不可欠なのです。

 

 

それが出来ないようなら、正直、この先の人生も苦しい。

 

 

日本は、アジアの雄の背中を追うことが出来るのか??

 

 

それは、受け身のスタンスで『国家』に頼るのではなく、

『国民』一人一人、独立した意識改革にかかっています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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