『ナショナリズム』が強まる時、日本経済の『魔法』も解けるのか??

今日のテーマは、『ナショナリズムが強まる時、日本経済の『魔法』も解けるのか??』です。

 

 

『ナショナリズム』

 

 

昨日の公式ブログから、この言葉を連続して使いました。

 

 

この言葉を聞いて、皆さん明確なイメージが出来ますか??

 

 

正直に言ってしまうと、使っている私自身が、

教科書のような『明確な定義』を文章により述べることが出来ません。

 

 

それは当然のことで、

 

 

昨今、聞き慣れつつさるこの言葉、実は、

お偉い学者さん同士の中でも、『明確な定義』は未だに決まっていません。

 

 

ただ、イメージ的に大枠を掴むことは大切だと考えていて、

 

 

狭い(と言っても国家単位。)民族、文化、経済の共同体に固執して、

『保護主義』(国家としての個人主義)的な政策を好む・推進していく思想・動き。

 

 

このように、私の中では定義しています。

 

 

この流れ、ここ最近、本当に顕著になってきていますよね。

 

 

多くの方々が最もイメージしやすいのは、

『米国ファースト』を掲げて就任した、ドナルド・トランプ米国大統領です。

 

 

『大統領令』という『伝家の宝刀』をバンバン振りかざし、

経済におけるドラスティックな変化も、ここまで躊躇せず推し進めてきました。

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

現在、米国は交易のある主要国ほとんどについて『赤字』を計上する、『貿易赤字(超)大国』。

 

 

無限の『欲望』を抱える、米国民の消費活動に応えるべく、

多くの国々から、自身が生み出す価値以上のものを輸入し続けています。

 

 

なぜ、

 

 

それだけ『赤字』を積み上げながら米国経済が破綻しないかと言うと、

第二次大戦敗戦国を筆頭に、多くの国々が米国債購入で『下支え』しているから。

 

 

*こちらの方は話すと長くなってしまいますし、

 本編の趣旨とは微妙に違ってくるので、他の機会に譲ります。

 

 

ただ、

 

 

いくら世界の国々が米国債購入で下支えしていると言っても、

このまま『赤字』を垂れ流し続けるのは、財政状況として健全ではないことは確かです。

 

 

その状況を改善すべく、

 

 

トランプ大統領は、米国産業建て直しのため、

該当するライバル品目・産業・輸入国に対して『関税』を引き上げてきました。

 

 

最近では、

 

 

先月8日に『鉄鋼』『アルミニウム製品』への追加関税を発表しており、

友好関係にあった『日本』もこの対象に含まれることから、ニュース速報が流れましたよね。

 

 

しかし、

 

 

資源の乏しい『日本』以上にこの動きに打撃を食らった国はある訳で、

それはどこかと言うと、今や対米貿易で取引額トップに名を連ねる『中国』です。

 

 

この措置に対して、

 

 

中国も米国製品に対して『報復関税』なるものを発動し、

果物、ナッツ類、ワインなど120品目に対して『15%』、

豚肉、再利用アルミといった8品目には『25%』の追加関税をかける事を発表しました。

 

 

第二次大戦後から約半世紀ほど『米ソ冷戦』は続きましたが、

今後は、『中国』という新たに発展した大国との間で、この問題が浮上しつつあります。

 

 

世界経済の鍵を握るこの『2トップ』がこの啀み合いを続け、

世界経済の流動性を奪うことは、好ましくないのは誰の目から見ても明らかです。

 

 

確かに、

 

 

自国内の産業に陰りが見えた時、自国民を守る為、

他国製品(輸入品)の『関税』を高める事は、一時的な『保護』には繋がるかも知れません。

 

 

理屈上で言えば、

 

 

同程度の『質』『スペック』の商品を購入する際に、

『価格』が安いのであれば、自国製品は人々に選択されやすくなります。

 

 

本来であれば、

 

 

この時期にしっかり利益確保して、産業を建て直したら、

それを『ターニングポイント』にして、更な改善・改良をして、

自産業の『国際競争力』を強めていくのが正しい流れです。

 

 

しかし、

 

 

人間はそこまで『正しく』『強い』ものではなく、

一度『保護』されてしまうと、それに慣れ切ってしまって、逆に腐敗が進んで行きます。

 

 

この事は、過去の歴史を振り返っても、明らかだとわかっていますよね。

 

 

なので、

 

 

実質的な、世界経済『2トップ』によるこの報復関税合戦は、

該当2国だけに留まらず、世界経済全体にとっても良くない影響をもたらしていきます。

 

 

基本事項を確認しておくと、

『経済』というものは『循環』がうまく起こるところで発展していきます。

 

 

私利私欲にまみれた、不自然な『関税』をかけていく事で、

この『流れ』に変調が見られるので、望ましくない事は明らかです。

 

 

『ナショナリズム』『保護主義政策』は、

これまで人類が獲得してきた『グローバル化』の自由競争の流れに、逆行する動きなのです。

 

 

この『2トップ』の小競り合いに巻き込まれ、

『日本経済』も、市場にかかっていた『魔法』が解かれようとしています。

 

 

アベノミクス発動以来、

 

 

政府が推し進めたのは金融緩和による『上げ底』経済ですが、

現在では、『米国利上げ=円安ドル高』という、

ここ10年ほど成立した方程式が成り立たなくなっています。

 

 

米国の『保護主義』的な関税導入政策は、

 

 

海外諸国から『米国産業の(長期的な)弱体化』が完全に見透かされており、

『ドル』は主要通貨に対して下落し、完全に『一人負け』している状態です。

 

 

これから始まる混沌とした時代に際して、

リスク回避的に『日本円』に資金が戻ってくるという見方も強まり、

『日本円』は、より一層『円高』水準に移行していくかも知れません。

 

 

そうなったら、日本経済にかけられた『魔法』は解けます。

 

 

これまで対外取引で円安により『利益』を計上してきた企業が、

その『お化粧』を一気に剥がれ、すっぴんの状態で現れてくる。

 

 

ここ数年間続いた『浮かれ気分』が、一気に収束する時期も近いかも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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