日本の【少子化問題】は、既に【平成】の時代に詰んでしまっている。

今日のテーマは、『日本の少子化問題は、既に、平成の時代に詰んでしまっている』です。

 

 

先日の公式ブログでは、

 

 

『異次元の少子化対策で希望は拓けるか??』と題して、

それが、中々の『茨の道』であることをご紹介しました。

 

 

それは、様々な『数字』が示します。

 

 

先日も、

 

 

2016年に『100万人』を下まわった年間出生数が、

2022年は『80万人』を割り込むことに触れました。

 

 

2017年、

 

 

国立社会保障・人口問題研究所より算出された推計では、

年間出生80万人を下回るとされたのが『2033年』。

 

 

実に、

 

 

10年以上も前倒しする形で『少子化』は進行しており、

このままでは、2030年までに70万人を割込みます。

 

 

また、

 

 

現状(年間出生数:80万人)を維持するために必要な、

女性人口に対する総出生率を考えると『66.7%』です。

 

 

昨今、

 

 

生涯未婚率が急激に高まる中、女性の『3人に2人』が、

出産するという数字が、現実的ではないことは自明です。

 

 

それでは、

 

 

もし仮に、目論見通り、奇跡的に財源確保できたとして、

日本の『少子化問題』は、無事解決するでしょうか??

 

 

残念ながら、現状、それすら厳しいというのが私見です。

 

 

何故なら、既に『平成』の30年間で問題は詰んでおり、

植え付けられた『マインド』は、簡単に回復しないから。

 

 

大前提となる、

 

 

『結婚して、子どもを作る』という親世代の『標準』が、

私たちの世代では確実に『贅沢な望み』になっています。

 

 

最も大きな要因は、やはり『経済的観点』だと考えます。

 

 

ご存知の通り、

 

 

元号『平成』以降、平均年収は400万円台に停滞して、

社会保障負担増によって、可処分所得は年々減少します。

 

 

また、

 

 

昨年(2022年)ほど急激でないにせよ、じりじりと、

物価上昇も起こる為、貨幣価値も緩やかに毀損している。

 

 

大袈裟ではなく、

 

 

第二次世界大戦敗戦後、私たち現役世代が生まれて以降、

日本国は、かつてないほど『貧しい国』になっています。

 

 

『マインド』の刷り込みは、想像以上に大きなものです。

 

 

例えば、

 

 

世の中、すべての物事が『理屈通り』に進むのであれば、

『ダイエット』に悩む人間は、存在しないはずですよね。

 

 

痩せたいのなら、自らの『消費カロリー』の概算を出し、

日々『摂取カロリー』をそれ以下にすれば良いだけです。

 

 

しかし、

 

 

一定の年月をかけて、獲得してしまった観念・習慣とは、

なかなか、覆すことが厳しいというのが『現実』ですね。

 

 

戦後のベビー・ブーム期から比較した減少は別物として。

 

 

日本国が課題とする少子化(出生数の緩やかな減少)は、

『平成』の時代には既に存在していたものだと言えます。

 

 

『30年間』をかけて、冷え込んだマインド(観念)は、

事態が好転しても、取り戻すのに『30年間』はかかる。

 

 

日本の『少子化問題』は、やはり一筋縄に解決しません。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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