『介護保険料』という『ダーク・ホース』の存在。

今日のテーマは、『介護保険料というダーク・ホースの存在』です。

 

 

遂に、明日から『消費増税10%』が導入され、本格稼働しますね。

 

 

これまで、

 

 

2度に渡る『延期』を繰り返し、情報の右往左往もあった事で、

個人的には『現実化』を疑問視していましたが、見事に外れた事になります。

 

 

ただ、

 

 

『国家財政』に対しては『焼け石に水』程度の効果しか無いとしても、

自制健全化に向けて、『ロジック』としては導入することは必須の条件でした。

 

 

それでも、

 

 

私が『消費増税10%』の導入を疑問視していた理由は、

時の政権を握る政治家の先生方が、誰も『ババ』を引く決断をしないと見ていたから。

 

 

一般的に、

 

 

『消費増税』と『選挙敗北』は、過去の歴史から見て1セットですから、

確率高く、結果が見えている『地雷』を、わざわざ踏みに行きたがる人は居ません。

 

 

それでも、

 

 

『日本財政』の悪化という根本的原因は解決しない訳ですが、

どうせ『小さなババ』を引いて、悪役になってしまうならば、

顕在化(最期)まで『リスク』を放置し続けてしまった方が『得策』です。

 

 

具体的には、

 

 

『国債利回り』の上昇が見られる時が、1つのポイントになりますが、

その出来事の『トリガー』となる、国債消化が出来なくなるポイントまで放置する事。

 

 

より分かりやすく言えば、

 

 

『日本国債』の購入原資(国民資産、日銀保有資産)がいよいよ底を突き、

新たに『国債購入』が出来なくなるポイントが、それに当たると考えます。

 

 

そうなると、

 

 

『預金封鎖(完全封鎖、若しくは、出金制限)』が行われる訳ですが、

『国家的有事』である事を強く訴求すれば、物分かりの良い『日本人』は、きっと理解してくれます。

 

 

その上、

 

 

『他人と同じ行動』を『自らの行動基準』と一致させる傾向の国民は、

その状況が『周りの皆も一緒なので』あれば、大人しく従ってくれると思うのです。

 

 

今回、

 

 

『消費増税』が結構されたとしても、将来の『Xデー』は必ず到来しますが、

この『延命措置』を選択するという事は、私自身としては、少し意外な選択でした。

 

 

本題に入ります。

 

 

先日の公式ブログでは、

 

 

『平均年収441万円、6年連続増加は喜べるのか??』と題して、

直近20年ほど継続する、給与所得者の『実質的収入減少』についてご紹介しました。

 

 

実際、

 

 

『平均年収』という『数字上』の比較では上昇しているかも知れませんが、

インフレを考慮した、貨幣の『実質的効力』を見れば、その減少傾向は明らかです。

 

 

更に、

 

 

会社員の方々は、普段、意識していない『収入』という言葉ですが、

額面支給されているその数字からは、無視できない金額が『源泉徴収』されています。

 

 

『源泉徴収』という表現を聞いて、

 

 

真っ先に思いつくのは『所得税』『年金保険料』『健康保険料』等ですが、

もう1つ、近年、上昇し続けている『ダーク・ホース』的なものが存在します。

 

 

それが、今日のタイトルにも採用させて頂いた『介護保険料』です。

 

 

『少子高齢化』の進展につれて、増大し続ける高齢者に対する『介護費用』ですが、

意外にも、どのように負担されているかは、一般的には、あまり知られていません。

 

 

簡単に説明すると、

 

 

負担費用全体に対しての半額は『国・地方自治体負担』となっており、

残り半分を『第1号被保険者』と『第2号被保険者』で賄っています。

 

 

ここで言う、

 

 

『第1号被保険者』は、65歳以上の方々で全体の『46%』を占めており、

『第2号被保険者』は、40歳から64歳の、残り『54%』の方々を指します。

 

 

当然、

 

 

この『保険料負担システム』を聞いて、勘の良い人は『ピン!』と来ますが、

『介護保険料』についても、現役負担増大型である『賦課方式』を採用しています。

 

 

要は、

 

 

『今現在掛かっている介護費用』を『保険料負担者』で賄う方式ですが、

この方法では、今後『高齢者』が増加する毎に、『保険料』が莫大になっていきます。

 

 

事実、

 

 

2010年頃から顕著に増加傾向を示す『介護保険料』は、

今年2019年も過去最高額を更新し、『年間10万円』を超えました。

 

 

更に、

 

 

今後も増大し続けることは、既に『人口統計』上で明らかとなっており、

2023年には、対象者一人当たり平均『年間13万5000円』に迫る勢いです。

 

 

また、

 

 

世間からは全くマークされていない『源泉徴収システム』の一翼ですが、

これ(介護保険制度)は、以前は、『人数』により決定していた方式を、

収入額に応じて負担額が増減する『総報酬割』へと移行を進めている真っ只中です。

 

 

そして、

 

 

2017年からスタートした『総報酬割』のスライド導入システムは、

4年間かけて、来年2020年に『完全移行』が完了することになります。

 

 

私見では、

 

 

この『保険料負担システム』の導入により、個人差つけて資金調達が出来る為、

収入対しての『負担料率』を、これまでよりフレキシブルに変更出来るようになる。

 

 

そして、

 

 

ここからは、政府のお家芸となる『どんぶり勘定システム』が導入され、

個々の『財源』が後ろで繋がるという『異次元ルート』から、多方面へ分散していく。

 

 

幸か不幸か、

 

 

『源泉徴収システム』に、従順に飼い慣らされてしまった会社員の方々は、

知らない所で増大し続ける『負担』に対して、無防備に従うしか無くなってしまう。

 

 

明日から『消費増税10%』がスタートしますが、

 

 

今日取り上げた『介護保険料』についても、それ以外の分野でも、

様々な場面で国民負担が迫られる、『大増税時代』がスタートしていくのです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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