『仮想通貨』は、果たして『お金』と認められるのか??

今日のテーマは、『仮想通貨は、果たしてお金と認められるのか??』です。

 

 

久しぶりに、『仮想通貨』についての話を書きます。

 

 

皆さんは、まさに今、

貨幣経済の『覇権争い』が行われていることをご存知でしょうか??

 

 

以前の公式ブログでも、

 

 

世界的ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供する企業が、

独自の『仮想通貨』構想を公表した話をご紹介してきたと思います。

 

 

個人的には、

 

 

話題として、とても興味深い『イベント』だったと思うのですが、

この動きはやはり『既得権益層』の反感を買ってしまったらしく、

世界各国で『アゲインスト(逆風)』が吹き荒れる結果となっています。

 

 

表向きには、

 

 

『マネー・ロンダリング(資金洗浄)』対策が不十分という事が主因ですが、

『既存貨幣』でそれが起こってしまっている以上、

『Libra』のみ取締りを強化する事は、理論的に『矛盾』している感がります。

 

 

かなり昔の話になりますが、

 

 

堀江貴文さんが代表を務められていた頃の『ライブドア社』が、

『テレビ会社』や『プロ野球チーム』を買収しようと試みた際、

同社提供サービスからアダルトサイト接続できる事を指摘されたのに似ています。

 

 

『いや、他のプロバイダからも接続可能やろ』、と。

 

 

『インターネット』で繋がれた世界においては、

むしろ、『接続出来ない』という世界の方が『異次元』に思われます。

 

 

要は、

 

 

いつの時代、どの業界においても、『巨大利権』の蔓延る世界で、

『既得権益層』に楯突く場合、相当な『アゲインスト』が吹き荒れるという事です。

 

 

『仮想通貨』に話に戻すと、

 

 

当初、『Libra構想』は、現存する『法定通貨』に価値を裏付けさせる、

『ステーブル・コイン』という位置付けで始動が検討されていました。

 

 

しかし、

 

 

G7に続き、G20からも『ステーブル・コイン』との認識は得られず、

反対に、加盟各国が『規制強化』に乗り出す動きとなってしまいました。

 

 

遂には、

 

 

Facebook社CEO、マーク・ザッカーバーグ氏自身が、当初予定していた、

2020年内の導入が『難しい』と発表せざるを得ない状況に陥っています。

 

 

加えて、

 

 

影響力の大きな『仮想通貨』の出現を恐れた『既得権益層』は、

『既存通貨』の主導権を自らが保有しているにも関わらず、

並行して独自の『仮想通貨』を創出しようと試みはじめました。

 

 

先日(11月8日)より、

 

 

EU(欧州連合)では『欧州理事会』がスタートしましたが、

今回のホスト国であるフィンランドが『草案文書』を準備する形で、

ECBに対して『公的仮想通貨構想』を提言することになっています。

 

 

どこか、『本末転倒』な気がしますね。

 

 

世界的な『一流ホテル』にランク付けされているホテルが、

『世間で流行しているので』という理由で、

『タピオカ』を売り始めてしまった感覚でしょうか??

 

 

しかし、

 

 

当の『EU』自身は、この構想実現を真剣に考えているようで、

現時点で用意される『草案』がそのまま通過していけば、

他の『仮想通貨』を規制強化できるという狙いもあると言います。

 

 

こちらの方が、仮想通貨構想の『本丸』のようですね。

 

 

以前も申し上げましたが、

 

 

私自身、『仮想通貨』という時代を変革する新技術に関しては、

現時点、そのものは『否定派』でも『肯定派」でも有りません。

 

 

ただし、

 

 

その『ボラティリティ(価格変動)』の大きさに注目した、

『投機的取引』に対しては、『ギャンブル』の域を超えないと考えています。

 

 

確かに、

 

 

『仮想通貨』が、将来的な『決済手段』の世界基準になる可能性は有りますが、

保有は、『価値』そのものが確立し、『インフラ』が整備されてからでもいい。

 

 

また、

 

 

本日の公式ブログでもご紹介してきているように、

当初、想像していた以上に、『既得権益層』からの反発は大きく、

その『主導権』奪取は、想定以上に、困難を極めそうな気配です。

 

 

先日、

 

 

私たちが居住する『日本』においても、新たな動きが発表されて、

金融庁は、『仮想通貨』を対象とする投資信託の組成・販売を、

国として正式に禁止するルールを2019年中に作るようです。

 

 

森信親さんが金融庁長官を務めて以降、金融庁も、

『国民資産の保全』を第一義に掲げる活動が浸透してきていますね。

 

 

現時点で、

 

 

『仮想通貨』を対象とした投資信託は、日本国内に存在しないそうで、もしも、

(金融派生商品含めて)対象とした『投信』を勧められたら、確実に『詐欺』です。

 

 

残念ながら、

 

 

一部の『クローズド』なコミュニティーでの決済手段としての機能を除いて、

『仮想通貨』は、正式な『お金』として認められていると言えない状況です。

 

 

今後、果たして、この分野が『日の目』を見る時はやって来るのか??

 

 

その実現には、相当な『困難』が伴いそうですが、注意深く観察していきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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