『権利の行使』ばかりを声高に叫ぶ人々。

今日のテーマは、『権利の行使ばかりを声高に叫ぶ人々』です。

 

 

数年前の公式ブログでは、

『世の中には、2種類の人が存在する』旨の記事をよく書いていました。

 

 

①自ら『主導権』を持ち、『自己責任』のもと生きている人。

 

 

②『主導権』をハナから放棄し、他者依存で『権利』ばかり主張する人。

 

 

この『2種類』です。

 

 

この公式ブログを読まれている方は、

果たして、ご自身はどちらに分類されるでしょうか??

 

 

私自身、自らは『前者』だと考えていて、

子供の頃から、人生の『主導権』を放棄したことは一度もありません。

 

 

『外的要因』で人生における選択は変わることがあれど、

それも含めた上で、最終的な決断・判断は『自己責任』を貫いてきました。

 

 

一分岐点の『瑣末なこと』は、『大勢』に影響がないことを理解し、

その後の自身の『行動』次第で『目標』は達成出来るという考え方だからです。

 

 

例えば、高校進学の時。

 

 

甲子園出場経験を持つ硬式野球部があり、

県内トップクラスの進学校への進学を希望していましたが、経済的理由からそれを断念。

(*公立なので学費の問題はありませんでしたが、遠方で下宿生活が必要でした。)

 

 

しかし、

 

 

地元の高校に進学はさせてもらったので、

その環境で自身がしっかりと『行動』を起こせば、『目標』は達成できると考えました。

 

 

*結果、目標は達成できませんでしたが、自身の行動に恥ずべき点はなく、

 やり切った『自信』を身に付けて、その後の人生に望めています。

 

 

私が『特別』という訳ではなく、

 

 

私の周りにいる方々(特に、経営者の方を中心に。)は、

『前者』のスタンスで生きられている方々が多いですね。

 

 

私自身が『前者』を好み(あるいは『後者』を苦手とし。)、

似たタイプの方々と『時間』『場』を過ごすようにしているからかも知れません。

 

 

ただ、

 

 

一般的に考えると、世の中に存在する多くの方々は『後者』タイプが大半ですよね。

 

 

特に、

 

 

『従業員』という立場で受け身で生きられている方々に、

(*その中でも特に、一部上場の大企業。)その傾向は強くなってくると考えます。

 

 

私自身、

 

 

20代を従業員数4000人を誇る大企業で『会社員』として過ごし、

『内部』から、そこに在籍する方々を、間近で見て接してきました。

 

 

これは仕方ないことかも知れませんが、

 

 

『組織』が大きくなればなるほど、自身の『責任感覚』は薄れ、

『義務』を果たす前に、『権利』行使を声高に叫ぶ方々が現れます。

 

 

批判を覚悟で申し上げると、

 

 

昨今、様々な『福利厚生制度』の拡充が叫ばれていますが、

その問題を『企業』だけに押し付けるのは、個人的には違うと感じています。

 

 

確かに、

 

 

小学校の『道徳』の授業で出てくる話のように、

『キレイゴト』を並べる福利厚生制度の整備は、耳には心地よいかも知れません。

(*その代わり、死ぬほど退屈で、超絶な睡魔が襲ってきますが。)

 

 

ただし、

 

 

それを実行することによって経営母体が傾いてしまい、

『雇用』自体が無くなってしまったら、それこそ本末転倒です。

 

 

大企業にお勤めの方で、『経営者層』の事を考えながら働く人は皆無でしょうが、

(*ほぼ全ての人が、今月の給与日と、次回の賞与のことのみ考えています。)

長期的な視点で見たら、それは巡り巡って、自らの首を絞めることになります。

 

 

確かに、

 

 

『短期的(1年、2年、長くても10年未満)』に見れば、

この考え方は、その人に『最大利益』をもたらすかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

視点を少し変えると、『企業』を出てもあなたの人生は続く訳で、

『権利』行使を声高に叫ぶ、『被害者意識』満載のその思考体系では、早晩、ツケが回ってきます。

 

 

こういった方々が増加する傾向にあるのは、

先日出てきた、次のようなニュースでも見て取れます。

 

 

『経営リスク、労働問題を企業重視、訴訟備え保険加入増加』

 

 

某内資系保険会社が2008年からスタートした調査において、

企業が重視する経営上のリスクについて、『労働・雇用問題』が初めて1位になった、と。

 

 

この調査は2年に1度行われ、従業員2000人以上の上場企業を対象に、

21項目のリスクから最大5項目を選ぶ複数回答方式で実施されたようです。

 

 

その結果、

 

 

実に回答企業257社の『6.15%』が、『労働・雇用問題』を重視。

 

 

『労働・雇用問題』と表現するとアバウトですが、要は、

従業員の『権利意識』が過剰に高まり、『労務リスク』が前例ないほど意識されているという事。

 

 

少しでも問題が起これば、

 

 

個人もマスコミも声を荒げて騒ぎ立て『ブラック企業』の烙印を押され、

そうなれば、『企業イメージ』も一瞬で崩壊してしまいます。

 

 

また、

 

 

『権利意識』が過剰な某米国を見ればわかりますが、

何かと言って、すぐに『訴訟リスク』を背負ってしまう事にも繋がります。

 

 

そう言った背景を反映して、

 

 

内資系損保会社では、『使用者賠償特約』を付帯する割合が2年前の『約2倍』に増加。

 

 

セクハラやパワハラ、不当解雇等で訴えられた場合に備える『特約』の付帯率も、

2年前の調査時点から、『約2.5倍』という急激なスピードで増加しています。

 

 

これ、良くない傾向です。

 

 

多くの人が、自らの人生の『主導権』を放棄し、

全てを他人に期待し、与えられた『権利』を行使することばかり考える。

 

 

それは『水槽の中の金魚』に等しく、

 

 

時間通りに、多くの『餌』が与えられなけばギャンギャン騒ぎ立て、

『餌』が本当に枯渇して、与えられなくなったら餓死してしまいます。

 

 

 

 

何の事を言っているのか。

 

 

それは、このスタンス(考え方)で生きていると、

組織を出た時、また、リタイア後は全く生活していけないという事です。

 

 

国民誰しもが経験することとして、『定年』があります。

 

 

『一生現役』が貫き通せたら本望ですが、

それでも、大部分の方々は、年老いたら雇用を外れてリタイア生活を余儀なくされます。

 

 

そんな時、どうやって生きていきますか??

 

 

これまでの時代は、『年金』があったので対応出来ました。

 

 

しかし、

 

 

20代、30代、40代の『私たちの世代』では、

そんなもの、今の水準ではとてもじゃないけど機能しません。

 

 

*現在、1990年代後半に書かれた書籍を読んでいますが、

 数十年後を想定してシュミレートした社会保障の惨状が、見事に言い当てられています。

 

 

『年金支給額』はこれからもどんどん減額され、

反対に、システムの『延命措置』の為、国民負担は増大していく。

 

 

『健康保険制度』についても然りで、どう転んでも維持は不能であり

その解決策としては『負担増』『支給減』のどちらかか、その両方です。

 

 

*『負担増』については、会社員の方々は、

 『源泉徴収』される額が増大しているので理解しやすいと思います。

 

 

*『支給減』についての具体例は、

 『団塊の世代』が後期高齢者となる『2025年問題』が勃発する頃、

 『生活習慣病(旧・成人病)』が保険適用を外れると言われています。

 

 

つまり、

 

 

先ほどの『水槽の中の金魚』の例でいえば、

確実に、『餌』が枯渇してしまう時期に向かって来ているのです。

 

 

だから、いくら声高に叫んでも、本当に、何も降ってこない。

 

 

『無いのだから、払えない』というシンプルな理屈です。

 

 

皆さんは、来るべき時に向けて『備え』をしていますか??

 

 

いつまでも『権利行使』を声高に叫ぶサイドで、良いのでしょうか??

 

 

*間違って伝わって欲しく無いのは、『義務』放棄ではありません。

 私も『国民年金』『国民健康保険』を支払いながら、それを当てにしないスタンスを貫いています。

 

 

『お金』を解決したら、『人生』はどんどん自由になる。

 

 

この言葉に、多くの方々は『異論』はないと思います。

 

 

そして、

 

 

では『お金』を解決するために何が必要かと言うと、

まずは『被害者意識』を捨てて、『自己責任』で生きていく考え方のインストールです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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