『消費増税』のため作り上げられた、『戦後最長・景気拡大』という幻想。

今日のテーマは、『消費増税のため作り上げられた、戦後最長・景気拡大という幻想』です。

 

 

昨日、衝撃の報道が流れましたよね。

 

 

『景気回復は2018年10月まで、戦後最長ならずと内閣府認定』

 

 

7月30日、

 

 

内閣府が公表した所によると、直近の『景気回復局面』が、

『第二次安倍政権』スタート当初の2012年12月から、

2018年10月で途切れ、景気後退に突入していました。

 

 

これにより、

 

 

長らく、『戦後最長』と叫ばれ続けた景気回復期が幻に変わり、

『いざなみ超え(73ヶ月)』も、未達に終えた事になります。

 

 

内閣府公表通り、

 

 

2018年10月に『景気回復(拡大)』を終えたのであれば、

該当する『アベノミクス景気』の継続期間は『71ヶ月』です。

 

 

別に、

 

 

『戦後最長』に意味がる訳ではないので、これが真実ならば、

それでも『戦後2番目』の景気拡大は、十分成功と言えます。

 

 

しかし、

 

 

今回の内閣府認定が、国民に不信感を与えているのは、

『戦後2番目』となる景気拡大を見せたにも関わらず、

国民の『実感』は、大きな乖離を生じているからです。

 

 

実際、

 

 

日本経済がピークを極めた1980年台後半から1991年まで、

『バブル景気』の継続期間は、『51ヶ月』と認定されています。

 

 

この期間、

 

 

雇用者報酬伸び率は、平均で『年率6.7%』とされていますが、

アベノミクス景気のそれは、『年率2.1%』と開きがあります。

 

 

要は、

 

 

『景気拡大(?)』が長期継続したと言われていても、

その期間、雇用者報酬は殆ど伸びていないということ。

 

 

また、

 

 

物価変動の影響を除いた、『個人消費の伸び率(実質)』も、

バブル景気が『年率+4.4%』で伸び続けていたのに対して、

アベノミクス景気では『年率+0.4%』と低率に留まります。

 

 

つまり、

 

 

『戦後最長を狙える!』と声高に叫ばれたアベノミクス景気は、

実際の『経済成長』を伴わない、『ハリボテ』だという事です。

 

 

雇用情勢についても、

 

 

現内閣は、政権発足直後の完全失業率『4.2%』に対して、

直近5月の数字が『2.9%』まで改善されたと主張します。

 

 

しかし、

 

 

こちらも、非正規雇用(パート勤務等)の増加が指摘されており、

現実に、同時期『218万人』の非正規労働者が生まれています。

 

 

公式ブログでは、

 

 

以前から、繰り返しご紹介してきましたが、

『第二次安倍政権』発足から今に至るまで、

日本が『経済成長』していたかどうかは、非常に疑わしいです。

 

 

この期間、

 

 

日本政府と中央銀行(日銀)が、協力して推し進めていたのは、

徹底的な『金融緩和』による『上昇相場』の自作自演行為です。

 

 

一般の方々は、

 

 

『貨幣価値の変動』を意識される場面もあまりないでしょうが、

社会への供給量を増加させることにより、それは実行可能です。

 

 

本来であれば、

 

 

日本政府・中央銀行のコントロールの役目としては、

世の中に生み出された『価値』の総量に応じた形で、

『貨幣』の流通量を増加させる役割が有ります。

 

 

しかし、

 

 

各国政府、権限者が自由に供給量をコントロールできる現代、

『本質』となるルールが、全く守られていないのが実情です。

 

 

これを、

 

 

個人、民間企業が実行したら、確実に『犯罪』になりますが、

『国家』という巨大組織が実行しても、お咎めは有りません。

 

 

この辺り、

 

 

『公的年金』における『ポンジ・スキーム(詐欺行為)』と全く同じ現象です。

 

 

ところで、

 

 

何故、日本政府、中央銀行が共闘して、

『景気拡大』を自作自演し続けたのか??

 

 

もう、皆さん、理解されていますよね(笑)

 

 

そう、2019年10月に予定されていた『消費増税』を、

どのような『卑劣な手法』を使っても実行する為なのです。

 

 

内閣府調査により、

 

 

本来であれば、消費増税するタイミングの『1年』も前に、

日本経済はリセッション(景気後退)に入った事が明らかになりました。

 

 

しかし、

 

 

この時期、日本政府、中央銀行(日銀)が繰り返したのが、

『日本経済は、底堅く成長し続けている』という主張です。

 

 

これに対して、

 

 

私を含めて、日本国民には『違和感』しか有りませんでしたよね。

 

 

何故なら、

 

 

『景気拡大・経済成長』を、実感出来ている人間がいなかったからです。

 

 

にも関わらず、

 

 

『消費増税』を実行して、10ヶ月を経過してから、

『コロナ禍』の混乱に乗じて、今さら『事実』を公表して来たのです。

 

 

完全に、日本国民を『馬鹿』にしてますね(笑)

 

 

バレバレな手口で浮気をしておいて、時間経過してから、

自らが苦しくなって来たので、暴露した状況と同じです。

 

 

『暴露するくらいなら、最初からするなよ』、と。

 

 

『するのであれば、覚悟を決めて、墓場まで持って行け』、と。

 

 

世界全体として、

 

 

インパクトある『景気減速』の報道が溢れている時期、

内閣府のこの報道も、情報の渦にかき消されています。

 

 

きっと、日本人の多くが、気にも留めずに過ぎていくのでしょう。

 

 

それでは、これからも権力者に『馬鹿』され続けることになる。

 

 

日本国民一人一人も、賢くなることが求められる時代に突入しました。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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