『消費増税』の再々延期は、起こり得るのか??

今日のテーマは、『消費増税の再々延期は、起こり得るのか??』です。

 

 

先週、

 

 

今年2019年10月に予定される『消費増税』に対して、

自民党の某幹事長代行がした発言に、注目が集まっています。

 

 

あくまで、『個人的見解だ』としながらも、

次のような、意味深なコメントを連発しました。

 

 

『日銀短観が落ちている現状、増税実行は、確実に景気を腰折れさせる。』

 

 

『もしも景気が腰折れしたら、何の為の増税になるのか。』

 

 

『足元6月の数字(経済指標)をよく見て、判断しなければいけない。』

 

 

『この先危ないぞと見たら、皆(国民)を連れて行くわけには行かない。』

 

 

『違う展開はあると思う。(増税を)やめるとなれば、国民に信を問う事になる。』

 

 

とても、真っ当なことを言われていますよね。

 

 

『一個人の意見』から独り歩きして、批判もあるようですが、

個人的には、とても素直な『本音』のような印象を受けました。

 

 

一時期、

 

 

ほぼ既定路線で話が進み、不可思議な『軽減税率制度』導入も含めて、

様々な場面で『話題』になっていた、今春実施の『消費増税10%』。

 

 

しかし、

 

 

予定期日まで半年を切った、ここ最近、

めっきり、マスメディア等の報道でも出て来ることが無くなりました。

 

 

ここに来て、この静けさは何なのでしょうか??

 

 

以前、

 

 

『消費増税』を実施する上での『阻害要因』として、

日本政府は『2008年金融危機級の経済ショック』を掲げていました。

 

 

確かに、

 

 

日本市場に限らず、米国・中国といった世界的巨大市場も、

『リスク』を孕みながら進み続けていることは事実ですが、

それが半年以内に弾けるかどうかは、誰にも分かりません。

 

 

皮肉な事に、

 

 

日本政府としては、そのような『イベント』が起こった方が、

『増税再々延期』の理由ができて良いのですが、

このまま行けば、それに期待し続けても可能性は薄そうです。

 

 

ただ、

 

 

だからと言って、経済が順調かと言えばそうではなく、

むしろ、前述の某幹事長代行の発言内にもあるように、

『日銀短観』等、経済指標は徐々に下降線を辿っています。

 

 

また、

 

 

昨年末から、今年の初めにかけて、

ここ数年間、政府発表の『経済指標』についても『偽装』が暴かれましたよね。

 

 

これは、

 

 

冷静に考えたら『物凄いこと』で、第二次世界大戦下の、

政府による『情報コントロール』にも匹敵する事態だと受け止めています。

 

 

現代でも、

 

 

途上国や民主制が確立し切っていない国で行われる手法ですが、

私たちが、『先進国』と信じて疑わない日本においても、行われていたのです。

 

 

本当に、由々しき問題です。

 

 

以前も書きましたが、仮に、『消費増税』を予定通りに実行しても、

『日本財政』には雀の涙ほどの影響しか無く、決して改善はしません。

 

 

しかし、

 

 

『デメリット』部分でのインパクトは少なからず有り、

某幹事長代行の発言内にもあるように、実行時、必ず『景気腰折れ』は起こります。

 

 

そうすると、

 

 

政治家の先生方にとって『最重要事項』となる、

『選挙』に負けて、職を追われる議員や、政権の移行などが起こってしまう。

 

 

その『リスク』を負ってまで、

果たして、本当に『消費増税』を実行するのでしょうか??

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

『消費増税』により見込まれる『税収増加額』は数兆円程度で、

悲しい哉、この数字は、日本財政にとっては『焼け石に水』です。

 

 

対して、

 

 

その『小さなジョーカー』を引く事により受ける影響は多大であり、

彼ら(政治家の先生方)にとって、それは『費用対効果』が合うのか??

 

 

勿論、

 

 

『消費増税』を再々延期すれば、状況は悪化の一途を辿りますが、

そもそも、その実施如何に関わらず、将来的に『日本経済』は破綻の道を辿ります。

 

 

どうせそうなるのであれば、

 

 

ここで『小さなジョーカー』を引くような事はせず、

『大きなジョーカー』を引かなければいけない状況まで、息を殺して待てば良い。

 

 

そう考える方が、自然のように思えてきました。

 

 

2019年10月に実施される予定だった『消費増税』について、

その『実行可能性』に、徐々に、暗雲が立ち込めてきました。

 

 

ただ、

 

 

その如何に関わらず、もっと長期的で、大きな流れとして、

私たちが、自助努力で『経済的基盤』を築かないといけない事は事実です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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