『潮流』の変化は、『雇用』の分野でも加速していく。

今日のテーマは、『潮流の変化は、雇用の分野でも加速していく』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『パーティーの終焉は、本当に突然やって来るのか??』と題して、

一昨日の公式ブログ記事を、一気に覆すような内容を展開しました。

 

 

いや、

 

 

一見、『覆す』ような内容に捉えられるかも知れませんが、

実際は、両者はストーリー的に繋がっており、『整合性』の取れた話になっています。

 

 

『経済的問題』として、

 

 

『国家的有事』が起こる際、『90%以上』の大多数の国民は、

『小さな警鐘』が鳴り続けていることに気付かず、それを『突然』と認識します。

 

 

しかし、

 

 

『国家的有事』が起こる際、『歪』の蓄積は年月かけて大きくなる訳で、

その『爆発』が起こるずっと前か、市場に『サイン』は出続けているのが『常』です。

 

 

そして、

 

 

その『サイン』に気付いて、着々と『準備』を進める人間が、

『極少数派』ながら、必ず存在しているというのも『事実』。

 

 

私自身、

 

 

独立系ファイナンシャル・プランナーとしての活動を7年前から続けていますが、

クライアントの皆さんは、この点においては『準備』をしている方々になります。

 

 

ただし、

 

 

『経営者』として、自身の人生の『舵取り』をしながら生きている方々がいる一方で、

『会社員』という立場の方々は、『雇用』の観点では、全く『準備』出来ていません。

 

 

一度、ご自身に質問してみて欲しいのは、次の2つのクエスチョンです。

 

 

①あなたが所属する会社が立ち行かなくなった(倒産した)時、

 あなた自身の『雇用』『経済的基盤』は安定していますか??

 

 

また、

 

 

②あなたが所属する会社が継続したとしても、あなた自身は『リストラ』対象にならないほど『優秀』でしょうか??

 仮に『リストラ』された際、引く手数多な程『優秀な人材』ですか??

 

 

なかなか、シビアな質問だと思います(笑)

 

 

恐らく、

 

 

自信を持って『YES!』と答えられる人は、殆ど居ませんよね。

 

 

むしろ、

 

 

この上記2つの質問をされた際、『ドキッ!』とした方の方が多いと思います。

 

 

ただ、

 

 

これまで、『何とかなるさ』と目を逸らして生きてきたこの問題も、

いよいよ、無視して生きることが出来ない時代へと突入して来ました。

 

 

先日、個人的にはとても興味深い報道が出ているのを見つけました。

 

 

経団連の春季交渉指針案決定、年功賃金に再検討を

 

 

これまで、

 

 

『終身雇用』と共に、日本型企業の根幹を成してきた『年功序列制度』を、

大企業の中枢である『経団連』が主導して、改革する方針が示されたのです。

 

 

ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、

 

 

日本型企業に特徴的な『終身雇用・年功序列制度』は、

採用した人材囲い込みの為の『給与後払い制度』に端を発します。

 

 

自然に考えれば『不思議』な事ですが、

 

 

全く『同じ業務』をしていたとしても、『年齢』が違うというだけで、

『賃金』に大きな差がつく事は、決して、『フェア』では有りません。

 

 

何故、そのような事がまかり通っているかと言うと、

 

 

要は、日本型企業では、若年層の『給与』が意図的に抑えられており、

その『据え置き分』が、中年以降の『転換点』以降、上乗せされて支払われているのです。

 

 

確かに、

 

 

日本経済全体が、順調に『右肩上がり』を継続しており、

『GDP(国内総生産)』がどんどん増加していく社会なら、これでも成立しますね。

 

 

しかし、

 

 

2019年現在、日本国は『失われた30年』に真っ最中を過ごしており、

更に良くないことには、その『出口』すら、今の時点では絶望的に見えません。

 

 

そこで、

 

 

大前提として『給与据え置き』という意味があった『年功序列制度』を、

幸い、国民の多くは何も理解していないので、この際、制度自体を『デフォルト』してしまおうという方針です。

 

 

いつもお伝えする事ですが、『善い』『悪い』の話ではありません。

 

 

『このままでは、企業が維持・存続していく事が出来ないので、終わりにしよう』という話です。

 

 

経団連方針としては、

 

 

『優秀な人材』の日本国外への流出に歯止めを掛けるべく、

日本型雇用システムを改善し、『成果主義的な賃金制度』へ切替えを積極提起します。

 

 

また、

 

 

この際に、『高度専門知識』を持ち、『高年収』を得る一部専門職に適応される、

『高度プロフェッショナル制度』活用も、積極推進していく機会と位置付けます。

 

 

皆さん、何を言っているか、お分かり頂けるでしょうか??

 

 

『経済的状況』だけでなく、『雇用環境』としても、

私たちが居住する『日本国』は、大きな『潮流の変化』を迎えようとしています。

 

 

昨日、一昨日の記事にも繋がるテーマですが、

 

 

『大きな変化』も、決して『突然』起こっているのではなく、

市場には、常に『小さな(?)警鐘』が鳴り続けて、その蓄積から起こります。

 

 

皆さんが、その『サイン』に敏感に気付き、『準備』を進められることを願います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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