『社会保障制度改革』は、断行されるのか??

今日のテーマは、『社会保障制度改革は、断行されるのか??』です。

 

 

ちょうど一週間前のこと、

自民党総裁選で3連続当選を果たした安倍首相は、次のことを高らかに宣言しました。

 

 

『全ての世代が安心できる社会保障制度へと、3年で改革を断行する。』

 

 

自身の任期が終わる2021年9月までの『3年間』で、

これまで『パンドラの箱』として扱われていた『社会保障制度改革』を行う、と。

 

 

『全ての世代が安心できる社会保障制度』という表現が、

とてもわかりにくくて、いかにも政治家的な表現ですね(笑)

 

 

具体的には、

 

 

『高齢者が働き続ける環境の整備』を推し進めると共に、

この3年間で『年金・医療制度改革』へと着手していくようです。

 

 

『社会保障制度改革』

 

 

この公式ブログでも、何度となく取り上げて来たテーマです。

 

 

公式ブログのコア読者の方々は重々ご存知頂いていますが、

現在、日本の国家財政は、毎年『赤字』を垂れ流す悲惨な状況です。

 

 

1年間で国民から徴収される税収が『約60兆円』であるのに対し、

『国家』を運営していくのにかかる歳出は、『100兆円』以上計上している始末。

 

 

この『ギャップ』に相当する『約40兆円』は、

毎年、新たに『新規国債』を発行して賄っていっているんですね。

 

 

では、

 

 

『日本』という国家が、

毎年『赤字』を垂れ流せるほど信用があるかと言うと、決してそうでは無い。

 

 

その証拠に、

 

 

『日本国債』は海外投資家からはほとんど見向きもされず、

国民資産を保有する金融機関などを通じて、専ら『国内消化』されています。

 

 

ここまで、

 

 

積み上げに積み上げ切ってしまった、借金累計は『1300兆円』オーバー。

 

 

既に、

 

 

『天文学的な数字』の領域に入って来ており、

日本国のGPD(約500兆円ほど)比から考えても、『返済』は実質不可能です。

 

 

じゃあ、

 

 

『最終的にはどうなるか??』というと、それは国家の判断なのでわかりませんが、

最悪の場合、『国民資産』を没収(実際は何かしらの課税)する可能性も残ります。

 

 

事実、

 

 

『国家機密』として情報が扱われたので、知っている方々は少ないですが、

過去に、現在同様借金まみれになった『日本国』は、この措置を断行しました。

 

 

興味がある方は、また独自に調べてみてください。

 

 

話を元に戻します。

 

 

日本の『国家財政』が厳しいことはお分り頂けたと思いますが、

それでも、このまま指を咥えて、流され続けるわけには行きません。

 

 

『野球』の試合を例にとると、どれだけ点差が離れたとしても、

野手が『打球』を追いかけなくなったら、試合続行不可能です。

 

 

なので、

 

 

『日本国』においても、これまで積み上げた借金は絶望的ですが、

それでも、『プライマリーバランス』をプラスに持っていく努力は必要です。

 

 

と言うか、それをしなくなった瞬間、『政治家』の存在価値が無くなります。

 

 

それで、

 

 

その『プライマリーバランス』を正常化するために取る方法は、

意外にも、難解な訳でも何でもなく、大きく次の2つの操作で完了します。

 

 

①国民に対する『課税』を強化する。

(国家としての『収入』を増やす。)

 

 

②『社会保障制度』の適用を削減し、『歳出』を減らす。

(国家としての『支出』を減らす。)

 

 

以上です。

 

 

『国家』の場合も、『個人』の場合も、

基本的には、『経済状況』を改善する方法は同じことですね。

 

 

『①』に関しては、約3年ほど前には『相続税』の控除額削減が行われましたし、

ちょうど1年後(2019年10月)には『消費増税』も行われようとしています。

 

 

これから先、

 

 

日本においては、あらゆる分野で少しずつ『増税』が行われますが、

これは、『国家財政』を少しでも健全化する為には仕方のない事です。

 

 

しかし、

 

 

実際は、とてもそれだけでは追いつくものではなくて、

『歳出』の大部分を占める『社会保障制度』にメスを入れずして、達成は不可能です。

 

 

先日、

 

 

政府は、今後3年で実行する『社会保障制度改革』の具体策や、

目標時期を明確に盛り込んだ『行程表』を、来夏の参院選前に策定する方針を固めました。

 

 

現在、

 

 

『高齢者が働き続ける環境整備』の為定めた高年齢者雇用安定法は、

全ての希望者を『65歳』まで雇用することを企業に義務づけています。

 

 

*この『義務化』に全ての事業所が対応できるかは疑問ですが、

 経団連所属の『大企業』は、ほぼ遵守する方向だと考えます。

 

 

さらに今後、政府はこれを『70歳』まで引き上げる事を見据えており、

(現時点では)『努力目標』と言う位置付けで、企業に呼びかける方針です。

 

 

『会社員』という身分の方々にとって、

もう、『リタイア』『定年退職』という言葉は『死語』かも知れませんね。

 

 

もちろん、

 

 

これに併せて『年金受給開始年齢の引上げ』も行いますから、

『年金』という部分での『社会保障費』は削減達成可能です。

 

 

さらに、

 

 

『健康保険』の適応も今後順次狭くなってくるでしょうから、

『医療費』とダブルパンチで、『社会保障費』を減らす事が出来ます。

 

 

本当に、意外と『シンプル』な理屈ですね(笑)

 

 

ただし、

 

 

読者の皆さんもお分かりのように、現実世界は『ロジック』ではなく、

あらゆる場面において、人間の『感情』という要素が入ってきます。

 

 

『増税』にしても、『社会保障費削減』にしても、

該当する方々の反発は避けられるものではなく、

要は、どこまで『初志貫徹』して改革を進めていけるかが鍵です。

 

 

『理屈』では、上記のことを進めていかなければいけません。

 

 

果たして、『ヒール』になる(選挙でビハインドを負う)ことを恐れず、

時の政府は、『改革』を本当に断行していけるのでしょうか??

 

 

『日本経済』の正念場。

 

 

これから3年間、その動向にしっかりと注目して行きましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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