『社会保障費推計減少』は、素直に喜べるのか??

今日のテーマは、『社会保障費推計減少は、素直に喜べるのか??』です。

 

 

冒頭から、1つ質問させて頂きたいと思います。

 

 

『2025年問題』という言葉があります。

 

 

公式ブログ読者の皆さん、聞かれたことはあるでしょうか??

 

 

ベビーブーム期に生まれた『団塊の世代』と呼ばれる方々が、

一斉に『75歳』以上の後期高齢者を迎えられる年がこれです。

 

 

私自身、

 

 

大学卒業時点の就職活動をしていた時期は、

正にこの『団塊の世代』と呼ばれる方々の集団退職を控え、

大企業を中心に『大量採用』を実行していた時期と重なります。

 

 

当時、

 

 

大学4回生だった私は、理系でほとんどの学生が『大学院』の進学する中、

『この2年間のロスは大きい!』と、迷わず学部卒での就職を決断しました。

 

 

結果、

 

 

『大きな流れ』に乗ったことが幸いし、東証上場企業13社から『内定』を獲得。

自身の就職したい企業を選択するという、贅沢な経験をさせて頂きました。

 

 

この時点で、唯一の『心配事』となっていたのは、

私がきちんと大学を『卒業』出来るかということだけでした(笑)

 

 

その点は、

 

 

当時の企業サイド、採用担当者もリスクを負ってくれたのだと思いますが、

それくらい、『団塊の世代』の穴を埋める為、躍起になっていたという事です。

 

 

それから約15年が経過して。

 

 

今度の『団塊の世代』の年齢移行では、

彼らの存在が、切実に『日本経済』を圧迫しそうな様相を呈しています。

 

 

年齢を重ねて来られた方々なら実感されるでしょうが、

そのことを最も顕著に感じる1つの要因に、『身体的変化』があると思います。

 

 

『若い頃は何もなかったのに、最近疲れやすくなった。』

 

 

『特別なことをした訳ではないのに、何故か身体が痛い。』

 

 

『疲労回復に、以前よりも時間がかかるようになった。』

 

 

『年齢を重ねて、身体にもガタが来ていないか心配だ。』

 

 

などなど。

 

 

子供の頃は『底抜け』にあった体力も年々減少し、

その概念すら持っていなかった『衰え』も、感じる年代になって来ます。

 

 

今日日の『60代』はまだまだ元気な方も多いと思いますが、

流石に、『75歳』を超えてくると、医療のお世話にならないと生きていけません。

 

 

このように、

 

 

『2025年』以降の日本では、

『後期高齢者』の方々の人口がいよいよピークを迎え、

『社会保障給付』の額も増大することが予想されます。

 

 

その『社会保障給付』。

 

 

中でも、疾病・傷病といった直接的に関わる部分の『医療費』ですが、

現時点で、2025年には『年間140兆円』に上ると言われています。

 

 

『単位』『金額』共に大き過ぎるので、

あまり私たちの実感も持てなくなっていますね(笑)

 

 

2018年時点の年間『医療費』総額が『100兆円』ほどですので、

この7年間ほどの間に、『約20%』ほど増加するという算段です。

 

 

ただ、

 

 

現在の税収が年間『約60兆円』程度ですので、

それと比較しても、とてつもない金額だということは分かると思います。

 

 

それで、

 

 

今回テーマとして取り上げた『社会保障費推計』ですが、

実は、ここ四半世紀の間に、大きく減少してきているという事実もあります。

 

 

当初、

 

 

1994年に見積もった『2025年度』の医療費は、

総額で年間『300兆円』を見込むほど大きなものでした。

 

 

それが、

 

 

2000年推計では、『200兆円』まで見積もりが減少。

前述から僅か『6年』ほどの間に、『100兆円』が消えてしまった計算になりますね。

 

 

さらに、

 

 

その推計は6年ごとに更新されていき、

2006年に『約160兆円』、12年に『約150兆円』と下方修正されていきます。

 

 

そして、

 

 

今年、2018年の推計では、前回よりも『10兆円』削減し、

『140兆円』を見込むラインまで下降してきました。

 

 

『四半世紀』という時間の中で、『約半分』まで減少してきたことになります。

 

 

果たして、これは喜ばしいことなのでしょうか??

 

 

もちろん、

 

 

単純な話として、『社会保障給付』が現象するのであれば、

そのまま直結して、日本経済の圧迫度合いは緩和されるので『プラス』です。

 

 

しかし、

 

 

この問題に関しては、決してこの部分だけ見ていてはわからない、

明らかな『数字のトリック』が仕組まれているのです。

 

 

そもそも、

 

 

今回取り上げた『医療費』以外にも、政府発表の推計は、

『算段が甘い!』と言われぬよう、厳しく出すという性質もあるようです。

 

 

ただ、

 

 

ここまで大きく推計が減少してくる背景としては、

実は、『日本経済の経済成長』が予想より低迷しているということが本質なのです。

 

 

実際に、

 

 

前述の1994年時点での推計算出では、

2000年までの国民所得の伸び率を平均4~5%、それ以降を3~4%としていました。

 

 

当時、

 

 

『バブル』は既に崩壊していましたが、

それでも日本はまだまだ『お金持ち』で、利回りの良い金融商品も市場に溢れていました。

 

 

上記の算出条件となる『数字』も、

当時の感覚からすれば、決して『リアリティー』が無いものではなかったのです。

 

 

しかし、

 

 

既に1990年代を経験した私たちは知っていますが、

それ以降の日本は、当時のイメージほど経済成長を成し遂げられていません。

 

 

誰も予想はしていなかったと思いますが、

そこから、失われた『20年(30年〜?)』がスタートしていたのです。

 

 

『医療費』の見積もり総額が減少したといっても、

それは単純に手を叩いて喜べることではなく、

『日本経済』全体としての数字が、予想より落ち込んしまっているということです。

 

 

おそらく、

 

 

『GDP(国民総生産)』全体に占めるシェアからしたら、

負担額シェアは、上がっていることすら予想されます。

 

 

何れにせよ、

 

 

『税収』『(国家としての)保有資産』から考えた際に、

『医療費』分野の歳出は膨大なので、『日本国の財政』を大きく圧迫し続けます。

 

 

公務員、医療関係者のクライアントさんと話していると敏感ですが、

関係する方々は、誰も日本の『医療制度』がこのまま維持できると考えていません。

 

 

同じく『社会保障』の範疇である『年金システム』同様、

日本の既存の『医療制度』も、近い将来、破綻を迎えるであろうシステムなのです。

 

 

これから数年後からスタートし、10年、20年と経過していく中で、

『日本経済』は、大きな『ターニング・ポイント』を迎える場面に直面します。

 

 

『サイン』は、日々、少しずつ発され続けています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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