『経済支援を受けること』が、私たちに与える『デメリット』。

今日のテーマは、『経済支援を受けることが、私たちに与えるデメリット』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『あなたは、米国型:大格差社会の到来を想像してますか??』と題して、

今後、日本にも訪れる『経済的格差』について、ご紹介させて頂きました。

 

 

昨日の記事を読んで、

 

 

『そうだよな』と理解できる方と、全く理解ができない方と、

どちらに分類されるかにより、『センス』も分かりますよね。

 

 

今回、

 

 

『コロナ危機』到来で、大きな『潮流変化』の渦中にある訳ですが、

それを察知して『新たな行動』を起こした方々がいらっしゃる一方、

大多数は、従順に『自粛要請』に従うだけで、何も変化していません。

 

 

古今東西、

 

 

『正しい行動』を選択するのは、常に『少数派』ともお伝えしましたが、

『1億総中流』幻想が崩壊した今、『多数派』は厳しい状況に陥ります。

 

 

昨日の『お浚い』になりますが、

 

 

あらゆる経済活動がストップし、世界市場が麻痺している状況で、

大多数の『生活困窮者』が発生している一方、

これまでの『保有資産』を着実に増加させている人間も存在する。

 

 

『同じ地球上』にありながら、『別世界』を生きていますね。

 

 

実際、

 

 

『世界経済』の失速不安から、歴史的大暴落を見せた『株式市場』ですが、

米国市場は、3月末時点から、市場平均『20%超』も値を戻しています。

 

 

また、

 

 

同期間、米国市場の『株式時価総額』も、『14%』程の上昇を見せており、

このご時世にも関わらず、GAFA株式保有者は『15万人』増加しています。

 

 

*『GAFA』が分からない方は、調べてみて下さい(^ ^)

 

 

一つの要因は、

 

 

『2兆米ドル(約220億円)規模』とも言われる景気刺激策に対して、

一旦退出した投資家が、再び、株式市場に戻って来た為と考えられます。

 

 

そして、もう一つは、

 

 

日本よりも、断然先駆けて実施されている『経済支援策』により、

最大1200米ドルが支給された『現金給付資金』が流入するとの見方です。

 

 

勿論、

 

 

昨日のご紹介した通り、米国内にも『生活困窮者』は多数存在しますが、

支給基準を満たしながら、『困窮していない』方々が、一定数存在する。

 

 

米国のそれ(現金給付)は、

 

 

総額で『3000億ドル(約33兆円)』とも言われていますから、

一定割合の資金流入することは、株式市場を十分『底支え』します。

 

 

勿論、

 

 

市場の『希望的観測』が外れて、『経済回復』が予定通り進まない場合、

『二番底』を打つ可能性も十分にあるので、注視する必要はありますが。

 

 

兎に角、

 

 

『同じ時代』『同じ場所』に生きていようとも、

『人類皆平等』とは乖離した、確実な『格差』が存在しているという事です。

 

 

前述の『米国』に遅れは取りましたが、

 

 

今月(5月)に入り、ようやく我らが『日本国』においても、

『特別定額給付金(一律10万円給付)』がスタートしましたね。

 

 

果たして、

 

 

成人一人に対して『10万円』が足しになるかは不明ですが、

お子さんをお持ちの家庭では、ある程度『まとまった収入』になるようです。

 

 

また、

 

 

『緊急事態宣言』期間中、自粛要請に従った事業者には、

基準を満たしている必要性はありますが、『休業要請支援金』を支給。

 

 

更に、

 

 

前年比で『50%以上』の売上減少が見られた事業者に対しては、

法人で最大200万円、個人事業で最大100万円の給付が決定しています。

 

 

その他にも、

 

 

住居を失うリスクがある場合、既存制度で『住居確保給付金』があったり、

先日、新たな『家賃保証制度(*こちらは事後給付)』も提言されました。

 

 

勿論、

 

 

事業形態によっては『雀の涙』となる事業者も存在しますが、

全て取得することが可能なら、一定の『軍資金』になります。

 

 

正直、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』の完全終息が、いつになるか分かりませんが、

当面の『生活資金』については、『政府』から与えられる事になります。

 

 

恐らく、『ひと安心』と胸を撫で下ろしている方々もいますよね。

 

 

ただ、

 

 

これら『経済支援』について、もしも『過剰』に行われるなら、

私自身、『メリット』同様に『デメリット』も生じてしまうと感じています。

 

 

実際、

 

 

今回のケースに関わらず、『悪銭身につかず』とはよく言われたもので、

『与えられたお金』により『お金の問題』が解決した試しは有りません。

 

 

典型的な事例は、

 

 

『発展途上国』に対する、先進諸国からの『経済支援』であり、

『完全なる善意』で行われたそれは、該当国に『依存心』を形成します。

 

 

その結果、

 

 

その国は、『他者から与えられること』にフォーカスするようになり、

自ら価値創出するという、『根本解決策』を練ろうとしなくなります。

 

 

身体的事例でも、分かりやすいかも知れません。

 

 

『他者』から与えてもらう為、依存心から長期間療養していたり、

完治する・しないに関わらず、過度に『薬剤依存』に陥る方々もいますよね。

 

 

より近似的事例で言えば、

 

 

『生活保護』生活(?)を一旦スタートしてしまった方々は、

その殆どが、『社会的生活』に復帰する事ができないという所でしょうか。

 

 

きちんと、『真意』が伝われば幸いです。

 

 

当然、

 

 

ここまで『経済活動』がストップしてしまっている状況ですから、

本当の『困窮者』に対して、『経済支援』が行われることに異論は有りません。

 

 

しかし、

 

 

ここからは、私たち『国民(受け手)サイド』の問題として、

『依存体質』に陥らないようにするという、注意が必要になります。

 

 

事実、

 

 

このような状況でも、『変化』に対して柔軟に対応して、

『売上げ(収入)』を確保している人間は、世の中に存在しています。

 

 

大切な事は、

 

 

常に、『自らの足で立つ!』という自覚・意識を持って、

人生の『主導権』を手放さないように生きるという『覚悟力』です。

 

 

読者の皆さんが、そのような人生を生きられることを願います。

 

 

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そうする事で、

 

 

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最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

■詳細なプロフィールはこちら■
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