『老後資産2000万円』を端に発する、『年金制度』の悩ましい問題。

今日のテーマは、『老後資産2000万円を端に発する、年金制度の悩ましい問題』です。

 

 

少し前、

 

 

金融庁WG作成の報告書が『老後資金2000万円』問題を提示し、

世間的にも、大きく注目を集める場面がありましたよね。

 

 

現実問題、

 

 

退職時点で『2000万円』の保有資産のある家庭は、

日本全体で見ても、『絶対数』として少数派に限られると推測します。

 

 

また、

 

 

経済産業省の別の試算では、年金ギャップとの不足額はこれに限定せず、

実質的には『2900万円』必要という報告書も出て来ました。

 

 

前述より高い数字になった事で、

より、達成できる人数は少なくなってしまいましたね。

 

 

ただ、

 

 

この試算でも『まだまだ足りない』と考える識者は多く、

私自身、『2000万円』という数字は、気休めに出してみたという値だと考えます。

 

 

政府としては、

 

 

この『2000万円』という数字で国民に『ジャブ』を打ち、

退職後に向けた、自助努力による『資産形成』を促すのが目的でした。

 

 

が、

 

 

状況は、世間が予想したよりも一段『深刻さ』があり、

取り敢えず、政府が出してみた『2000万円』という基準でさえ、

多くの国民にとっては『(到底)実現不可能』な数字だったのです。

 

 

個人的な意見では、

 

 

『年金システム破綻』のサインはこれまでも出続けていたので、

『年金ギャップ』を埋めるだけの資産形成をしなかったことは、

『自己責任』以外の何ものでもないと考えています。

 

 

人生あらゆる物事において、

 

 

『義務と権利』『責任と自由』は対で存在していると考えるので、

上記2セット共、後者のみ主張するような人間が、私は嫌いです。

 

 

世間一般的に、そのような人が多いのは残念ですが。

 

 

前述では、

 

 

『年金システム破綻』という言葉を使ってしまいましたが、

現実的には、私は、『公的年金システム』自体は破綻しないと考えています。

 

 

しかし、

 

 

それは、決して、物事を『楽観的』に考えて良いものではなくて、

『支給対象者』の枠は狭まり、『支給額』もどんどん減少していく前提の話です。

 

 

そもそも、

 

 

『公的年金システム』を完全に破綻させてしまったら、

『徴税』する理由もなくなりますし、『国家』としての存在意義も迷走します。

 

 

なので、

 

 

どんなに『ボロボロ』で、それが全く『意味』を為さなくなっても、

形式上の『公的年金システム』は、政府は意地でも存続させると思うのです。

 

 

ただし、

 

 

その事が、私たちの『ライフプラン』を安心させるものではない事は、

ここまでも、繰り返し、繰り返し、述べ続けている通りです。

 

 

一般的にはあまり知られていませんが、

 

 

現行システムには『マクロ経済スライド』という仕組みが採用されていて、

『年金支給額の伸び』を『賃金・物価上昇』より小幅化するルールが有ります。

 

 

ただ、

 

 

『経済』に明るい方々は、直ぐにご理解頂けるように、

これは、実質的な『支給額減額』を意味しており、完全な『ステルス攻撃』です。

 

 

必然、

 

 

『生活コスト』が増大する中で、『年金受給額』は変化しませんから、

『年金収入』を主軸として生活する方々は、その影響が直撃することになります。

 

 

なかなか、『厳しい現実』が待ち受けていますね。

 

 

話を戻すと、

 

 

『老後資金2000万円』というのは、どうみても『甘過ぎる試算』で、

話題に挙がる『金融庁WG:報告書』が示すモデル・ケースは、現実的では有りません。

 

 

具体的には、

 

 

夫婦2人世帯『月額約21ー22万円』程度の年金支給がある設定ですが、

現時点で、年金受給者の大半が『年間150万円以下』しか受け取っていません。

 

 

モデル・ケースでは、

 

 

40年間の会社員生活を通じて、平均『年収510万円』が採用されていますが、

『年功序列制度』の残る日本では、最低でも退職時『年収800万円』程ないと、

上記基準はクリアする事が出来ない。

 

 

しかし、

 

 

大半の国民にとって、この基準クリアは『至難の業』であり、

実際、前述した『年間150万円』程度の年金支給額では、

『月額13万円』も受け取っていない計算になります。

 

 

更に、

 

 

『賦課方式』が採用される中、『超少子高齢化』が進展する日本では、

今後も、長期間、継続的に『年金支給額』が減少していくことは必至です。

 

 

仮に、

 

 

『年金支給額』が、今後20年間にわたり『年率2%ずつ』減少する事を考えると、

現行比較で支給4割カットになる日も近く、100歳まで生きたと仮定した場合、

前述している『年金ギャップ』は『5000万円』という数字を超えます。

 

 

これが、日本の『年金』を取り巻く『リアル』です。

 

 

ところで、あなたは、その状況に向けて『準備』していますか??

 

 

ここまでご紹介していて、『自助努力』で『資産形成』しようとしない方は、

自身の人生を『責任放棄』しており、『他者』を責める事は出来ないと考えます。

 

 

『非建設的な議論』をするよりも、『建設的な対策』を進めていきましょう。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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