『野村證券:赤字転落』報道に見る、『旧態依然』ビジネスの末路。

今日のテーマは、『野村證券:赤字転落報道に見る、旧態依然ビジネスの末路』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『正答率98%の世界は、既に到来している』と題して、

AI(人工知能)搭載内視鏡の登場による、医療分野に起こる革命について書きました。

 

 

ご存知頂いている方もいらっしゃいますが、

 

 

私自身、独立系ファイナンシャル・プランナーとして起業する前、

20代を『会社員』として過ごしたのは、製薬企業の営業職でした。

 

 

しかも、

 

 

当時、その企業の主力商品は『消化器領域』に属しており、

『内視鏡』関連の医師向け講演会・研究会にも通い詰めました。

 

 

その事もあってか、

 

 

昨日ご紹介した報道は、社会の流れを表している事に加えて、

『懐かしさ』もあり、強く興味を惹かれてご紹介する事にしました。

 

 

話を戻すと、

 

 

医療分野に加え、競馬場公認の『予想屋』から『将棋』という異なる例も挙げて、

AI(人工知能)の進化により、各分野で起こっている『変化』について書きました。

 

 

流れていく時代の中で、

 

 

『産業革命』『インターネットの発達』等、

『社会構造』を根幹から変えてしまう出来事は今までも有りましたが、

『AI(人工知能)技術』の発達も、間違いなくその1つになりますね。

 

 

その登場前後では、『社会』が全く違ったものになります。

 

 

具体的には、

 

 

今後、『マニュアル』通りの『ルーティン』で行われる仕事は淘汰され、

そのような仕事にしか従事出来ない人間は、社会から必要とされなくなります。

 

 

勿論、完全に社会から消えて無くなることは無いですが、

そのような仕事をしている人間と、クリエイティブに『価値』を創造する人間と。

 

 

『報酬』という観点においても、両者の間では、天と地ほどの差が生まれてくる。

 

 

世の中には、

 

 

『貧富の差』という言葉が存在していますが、『日本』においても、

今後、それは今まで以上に拡大していくことが簡単に推測出来ます。

 

 

AI(人工知能)の話からは少し離れますが、

 

 

『社会の変化』という観点から引き起こされている事で言うと、

『旧態依然』のビジネスモデルは、どんどん行き詰まりを見せています。

 

 

これまで、

 

 

公式ブログでも何度も取り上げましたが、その筆頭『銀行業界』は、

先日終焉した『平成』という時代の『30年間』の変遷の中で、

『一生安泰』から『リストラ筆頭』業界へと転落してしまいました。

 

 

私自身、

 

 

国立神戸大学という『三商大』に由来する大学の出身ですが、

今、就職活動をするのであれば、『銀行』は最も避けたい業界の筆頭ですよね。

 

 

皮肉にも、

 

 

『現代資本主義』の根幹を牛耳ってきたその業界ですが、

『信用創造』という錬金術を以ってしても、その変化に対応し切れずにいます。

 

 

*正確には、金融業界は『存続』という形で対応出来ていますが、

 『被雇用者』の方々の『雇用』が約束出来なくなったという事です。

 

 

また、

 

 

『旧態依然』のビジネスモデルが立ち行かなくなる兆候は、

他の報道でも見られており、それが今日ご紹介する内容です。

 

 

『野村ホールディングス 連結決算の最終赤字は1004億円』

 

 

『野村證券』に代表される野村ホールディングスですが、

先日発表した2019年3月の決算は、『1004億円』もの赤字計上で終えました。

 

 

原因として、

 

 

海外投資銀行等への『のれん』減損損失計上や、

米司法当局との和解金等も挙げられていますが、

結局は、債券・東信販売での『個人営業部門』の低調が主因です。

 

 

何故、

 

 

『個人営業部門』の低迷が起きたかと言うと、

『ネット証券』等の台頭により、対面型証券取引の優位性が薄れてしまったから。

 

 

明るい方はご存知のことですが、

 

 

両者の『取引手数料』は、想像を超えるほどの『格差』を見せており、

それが世の中に周知される事で、顧客から選ばれなくなった事が原因です。

 

 

具体的には、

 

 

同社で『100万円』の有価証券の売買をする場合、

掛かってくる手数料は『1000円』を超えますが、

某ネット証券においては『半額以下』に抑えられます。

 

 

これは、

 

 

取引金額が上昇する毎に、加速度的に『差』がどんどん広がり、

『1000万円』の取引をする場合、

『野村證券:約1万円』に対して『某ネット証券:921円』と10分の1。

 

 

更に、

 

 

取引金額が『5000万円』を超えてくると、

『野村證券:7万円超』に対して『某ネット証券:973円』と、

『天文学的』なレベルのでの手数料差を生み出すことになります。

 

 

この状況において、

 

 

『それでも、野村證券を選ぶ!』という変態は恐らく居らず、

その事が、同社の『個人営業部門』での低迷を直撃した形となります。

 

 

*上場企業持株会等に同社が介入している場合等で、

 『特殊な要因』が入ってきている場合を除きます。

 

 

この『基本構造』が是正されない以上、今後もこの流れは続きますが、

『大企業』であるが故、その『根本原因』は一筋縄では解決出来ません。

 

 

かつて、

 

 

栄華を極めた『旧態依然』のビジネスモデルは、

私たちの想像を超えるスピードで、機能しなくな理続けています。

 

 

『企業』も『個人』も、これまでの『常識』に囚われる事なく、

迅速に『変化』する事が求められる時代に突入しているのです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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