もしも、『2020東京五輪』が開催中止になったら。

今日のテーマは、『もしも、2020東京五輪が開催中止になったら』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『投資家が、2番底を想定しておいた方が良い理由』と題して、

『新型ウイルス』が、世界的には全く収束していないことをご紹介しました。

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

経済的基盤・衛生基盤共に脆弱な『発展途上国』では、

先進諸国に遅れて、これから『感染爆発』を迎えます。

 

 

また、

 

 

アジア、中東、アフリカ、中南米大陸に無数存在する途上国は、

地球上に存在している『人類』のうち、大部分の人口を抱える。

 

 

その地域での『感染爆発』が、今後控えるということは、

より大きな、『経済危機:第二波』の到来を意味します。

 

 

かつて、

 

 

『サブプライム・ショック』は、2007年の米国で顕在化し、

2〜3年の時を経て、欧州諸国をじわじわ侵食していきました。

 

 

同様に、

 

 

今回の『新型コロナ・ウイルス』も、発生地・武漢から出発し、

『タイム・ラグ』を生じながら、地球上を侵食しつつあります。

 

 

最新データでは、感染者数は、世界累計で『約730万人』。

 

 

日本においては、

 

 

現在感染者が『1000人』を下回ることも射程圏としており、

大都市圏においても、『日常』『平生』が戻りつつありますね。

 

 

また、

 

 

先日の公式ブログでもご紹介した通り、『株式市場』も堅調で、

世界全体の『経済活動』回復にも、『楽観ムード』が漂います。

 

 

昨日は、

 

 

突如、高校野球の『甲子園球場:特別招待試合』も決定し、

今春『センバツ』出場予定32校が、記念試合を開催出来ることになりました。

 

 

当初、

 

 

解除後の『感染拡大』が懸念された『緊急事態宣言』も、

実際に明けてみれば、驚くほど『異変』は起きていません。

 

 

先日、

 

 

発動された『東京アラート』も、早々に解除される見込みで、

『一時の喧騒は、何処へやら』という状況が、続いています。

 

 

しかし、

 

 

日本の中枢にいらっしゃる方々は気付いているでしょうが、

『日本経済』に大打撃を与える懸念事項が、燻り続けています。

 

 

もう、何のことを言っているか、お分かりですよね??

 

 

本日タイトルに採用した、『東京五輪』の開催を巡る問題です。

 

 

古来より、

 

 

『島国』特有の民族性か、私たち日本国民は、

どうしても『海外諸国』の情報・価値観に疎くなりがちです。

 

 

前述の通り、

 

 

『新型ウイルス』の問題は、『日本国内』では収束しつつあり、

もしかすると、このまま、本当に『終息』するかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

冒頭でもご紹介した通り、世界全体の『感染拡大』については、

『続いている』というよりも、人口規模では『本格化』を控えます。

 

 

その状況で、

 

 

果たして、『1年間』だけ延期決定された『東京五輪』が、

『2021年』に開催されるかは、非常に疑問が残ります。

 

 

1年後、

 

 

確かに、『下火』になっている国・地域も存在するでしょうが、

『五輪開催』となると、世界中から日本に『人』が集結します。

 

 

当然、

 

 

その『人』をキャリアとして『ウイルス』も持ち込まれ、

更に、『人』が循環することで、世界中に拡散されます。

 

 

想像するだけで、恐ろしいですね。

 

 

『来年の夏』となれば、現状スピードを鑑みて、

『ワクチン』が完成しているかどうかの瀬戸際。

 

 

また、

 

 

仮に、『ワクチン開発』が無事に完了していたとしても、

『供給体制』が整っているかは、まったくの別問題です。

 

 

この状況で、

 

 

IOCはじめ、世界各国政府は、本当に『開催』に踏み切るのでしょうか??

 

 

現実問題として、『厳しい』です。

 

 

『新型コロナ』発生以前、

 

 

『2020東京五輪・パラリンピック』の経済効果は、

ざっくりとした試算で『30兆円規模』と言われていました。

 

 

この数字、

 

 

2020年『日本国』の税収が、

『60兆円』を割り込むことは必至ですから、

相当、大きなものだと理解できると思います。

 

 

間違いなく、日本政府は『アテ』にしていました。

 

 

果たして、

 

 

『東京五輪』が順当に開催されたとしても、

日本の『財政健全化』が為されるかは疑問ですが、

延命措置の『最後の砦』であった事は間違いない。

 

 

それが『無くなる』ということは、何を意味するか、、、、。

 

 

もし仮に、

 

 

超希望的観測をもって、来年『東京五輪』が延期開催されたとしても、

当初の予定通り、『インバウンド』による経済経済効果は望めません。

 

 

実際、

 

 

『競技選手』の中にも、参加辞退する方々もいるでしょうから、

『観客・観光客』となれば、当然、大幅に来日は制限されます。

 

 

それでも、

 

 

大会開催に向けて、『コスト』は通常通り発生しますから、

果たして、それが『ペイ』するのかという問題も生じます。

 

 

前例なき、『マイナス開催』となれば、洒落になりませんね。

 

 

日本国にとっては、『行くも地獄・帰るも地獄』という状況です。

 

 

このように、現在、日本国は新たな『爆弾』を抱えています。

 

 

まだ、決断まで『1年弱』の猶予が残されていますが、

そのことを自覚し、着実な『準備』を進めた方が良さそうです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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