世界で高まる『BI(ベーシック・インカム)待望論』は、実現可能か??

今日のテーマは、『世界で高まるBI(ベーシック・インカム)待望論は、実現可能か??』です。

 

 

『新型ウイルス』を巡る動向が、少しだけ、慌しくなって来ました。

 

 

これまで、

 

 

人口が集中する北半球が『夏季』だったこともあり、

直近数ヶ月、『深刻さ』が和らいでいたと感じます。

 

 

しかし、

 

 

これから迫り来る『冬季』を目前にして、

改めて『リスク』を再認識してますよね。

 

 

ここ最近、

 

 

日本でも、めっきり気温が下がって秋らしくなり、

季節の変わり目を実感する場面が、続いています。

 

 

以前、

 

 

長期予報では、今年の冬は『暖冬』とされていましたが、

この予報が外れて、インフルエンザが流行したとしたら。

 

 

恐らく、

 

 

両方のウイルスに並行して感染する人間が増えたら、

また、『社会的な混乱』の再燃も予想されています。

 

 

大都市圏でも、

 

 

日中の『人』の流動性は、ある程度戻りつつありますが、

それでも、夜の『会食』等のイベントは、自粛傾向です。

 

 

この辺り、

 

 

『感染リスク』を考慮しての自粛傾向というよりは、

『自粛警察』を恐れる心理から来ていると感じます。

 

 

報道でも、

 

 

『倒産企業数』『解雇者数』の増加が、引き続き報じられますが、

これから年末にかけて、その数も一段と増加すると予想されます。

 

 

このように、

 

 

経済的に困窮する企業・事業者・一般生活者の増大を受けて、

今年は、日本国内でも様々な融資・給付制度が発動しました。

 

 

特に、

 

 

『給付』という観点では、あまり経験のないことだったので、

日本国民全体としても『新鮮』な気持ちがあったと思います。

 

 

私自身、

 

 

自身が該当する制度は申請を行い、融資・給付を受けましたが、

やはり、ビジネスして受け取ったお金とは少し異なる感覚です。

 

 

流石に、

 

 

『あぶく銭』とは言いませんが、『有り難み』としては、

自身が価値提供して頂いたものと、大きく差があります。

 

 

恐らく、

 

 

国民一律支給された『特別定額給付金(10万円)』についても、

皆さん、同じように感じられた場面も多いのではないでしょうか。

 

 

そして、

 

 

国家が『給付金』を支給する制度は、海外諸国でも共通しており、

各国で『BI(ベーシック・インカム)待望論』が高まりを見せます。

 

 

確かに、

 

 

働かずして得られる『蜜の味』を、一度でも知ってしまったら、

根本的に『弱い存在』である人間は、それを求めてしまいます。

 

 

しかし、

 

 

表向きは『格差是正』等、耳障りの良い言葉が並ぶ制度ですが、

果たして、それを実現することは可能・有意義なのでしょうか??

 

 

お隣・韓国では、

 

 

先日17日、議員14名の連名で『基本所得制定法』が発議され、

『BI(ベーシック・インカム)』実現に向けて、動き始めました。

 

 

その中で、

 

 

2022年から『月額30万ウォン(*1)』の支給をスタートし、

2029年には『月額50万ウォン(*2)』に増額予定されます。

 

 

*1:日本円換算・約2万7000円。

*2:日本円換算・約4万5000円。

 

 

現在、

 

 

その前段階として『年間50万ウォン』支給が検討されますが、

これは、現時点の財政支出見直しで、捻出可能とされています。

 

 

ただ、

 

 

前述計画を実行する場合、『特別会計』に根回ししての財源確保に加え、

『重複する福祉分野の統廃合』や『租税減免制度見直し』も迫られます。

 

 

そうなると、

 

 

日本同様、『歴史』ある国特有の『既得権益者』の存在があり、

『聖域』にメスを入れる改革は、一筋縄ではいかないでしょう。

 

 

仮に、

 

 

その『聖域』を突破して、目標(月額50万ウォン)実現したとしても、

必要予算『約300兆ウォン』は、現在の韓国国家予算の5割超えです。

 

 

とてもじゃないけど、『現実的』な話ではありません。

 

 

日本同様、『デフォルト・リスク』を抱えると言われる同国で、

国家予算5割超の財源確保して取る行動としては、馬鹿げています。

 

 

しかも、

 

 

直近で『韓国』がデフォルトした『アジア通貨危機』からは、

まだ20年ほどしか経過しておらず、記憶として鮮明なので。

 

 

因みに、

 

 

繰り返し出てくる『月額50万ウォン』という金額は、

日本の『生活保護』に相当する、同国の『基礎生活保障費』と同等です。

 

 

偏見も入り、申し訳ないですが、

 

 

それ(基礎生活保障費)を受給している方々が、就労可能な状態になった時、

果たして、真っ当な『労働意欲』が残っているかは、大いに疑問を持ちます。

 

 

人間、一度『楽』を覚えてしまうと、

相当、自分に厳しい人物でない限り、

『社会復帰』は難しいと思うのです。

 

 

『BI(ベーシック・インカム)待望論』は、

私個人としては、望んではいない制度です。

 

 

仮に、

 

 

『不労所得(配当収入・権利収入等)』を築く過程を、

自らの自助努力で行ったのであれば、意味はあります。

 

 

しかし、

 

 

他人から、何の『対価』も支払うことなく受け取ったお金は、

長期的に見て、その人物にとって、良いことになり得ません。

 

 

人は、ある程度『野生の感覚』を残したまま、

生活していくことが、大切だと考えています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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