人口減少が進展する『日本』に、迫り来る『消費税20%時代』。

今日のテーマは、『人口減少が進展する日本に、迫り来る消費税20%時代』です。

 

 

香港から帰国しました。

 

 

これまで、20回近く渡航したエリアですが、

過去、ここまで『有事』に訪れたことは有りませんでしたね。

 

 

現在、

 

 

日毎に情勢が変化するので、一概に言うことは出来ませんが、

私たちが渡航した3日間は、現地もとても落ち着いていました。

 

 

ただ、

 

 

宿泊したエリアは『尖沙咀(チム・サー・チョイ)』というエリアで、

ほんの1週間ほどの『衝突』では、『激戦の舞台』となった場所です。

 

 

滞在している間は、何事もなく過ぎていきましたが、

街中には、至る所に生々しく『傷跡』が残っていました。

 

 

え〜っと、、、、、、、、来週末からも再度渡航します(笑)

 

 

本当に、現地に一刻も早く『平穏』が訪れることを願っています。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『香港の観光客減少から見る、経済活動の大原則』と題して、

現地・香港で感じた、『経済活動』における『人』の重要性をお伝えしました。

 

 

一言で言えば、

 

 

『人』が減少する国家(エリア)の経済は、『低迷』するという事です。

 

 

現在のように、

 

 

どれだけ『インターネット』が発達して、世界中が結ばれようとも、

結局、物理的に『人』が存在する所で『経済活動』は活発化します。

 

 

今回渡航して、

 

 

『香港』は、昨年までの『観光業世界一』の面影はありませんでしたが、

これが長期化すると、香港経済界全体にも、甚大な被害を与えると考えます。

 

 

そういった意味でも、

 

 

私たち『渡航者』だけでなく、現地で生活する方々にとっても、

『デモ活動』の一刻も早い終息は、共通の願いと言えると思います。

 

 

さて、

 

 

『香港』における渡航者減少は、一時的なものになる可能性が高いですが、

世界には、中長期的な『人口(居住者)減少』が予測される国が存在します。

 

 

1つ、2つという話では無いですが、

この事例の筆頭が、私たちが居住している『日本国』ですよね。

 

 

既に、

 

 

過ぎ去りし『2008年』に、総人口は『ピーク』を打ったと言われており、

それから10年以上が経過した今、日本国居住者は年々減少し続けています。

 

 

また、

 

 

『人口減少』と並行して、『(超)少子高齢化』も進展していますから、

『国家』を維持していく状況としては、なかなか厳しいものが有ります。

 

 

何故なら、

 

 

『国家』を運営していく上で、必要不可欠な『歳入(税収)』は減少が予測され、

反対に、支出である『歳出』は、『社会保障費』の増大と共に増加するからです。

 

 

現在では、

 

 

『少子化』の1つの指標となる、新生児の『年間出生数』も、

3年連続で『100万人』を切るような状況が続いています。

 

 

いや、

 

 

より正確に言えば、事態は、その表現が与える印象よりさらに深刻で、

『年間出生数:100万人』を初めて割ってしまった2016年から、

僅か3年で、2018年は『91.8万人』まで減少してしまいました。

 

 

減速のスピードが、半端ないです。

 

 

このデータが示すことは、

 

 

今後、数十年間から100年ほどに渡り、日本国は、

私たちが想像している以上のペースで『少子高齢化』が進行していくという事。

 

 

少し『粗い表現』になりますが、

 

 

『子ども(未来の生産年齢人口)』は増加しないにも関わらず、

医療は進展し、『上の世代』の方々は、なかなか減少しにくい状況が継続します。

 

 

という事は、

 

 

現行制度のまま推移すると、前述した『歳出』は爆発的な伸びを見せて、

『歳入』が追い付かなくなる(*)のは、明らかに『時間の問題』です。

(*実際は、現時点でも財政収支マイナスの状況ですが。)

 

 

この点については、どのように解決するのでしょうか??

 

 

これについて、

 

 

先日、『IMF(国際通貨基金)』から『日本』に対して、

興味深い『提言』が為され、関係者の間で、ちょっとした注目を集めました。

 

 

皆さん、反応されているでしょうか??

 

 

IMF(国際通貨基金)が求めてきたのは、

 

 

日本国において、2030年までの『消費増税15%』の実施と、

2050年までを目標とした『消費税率20%』への段階的増税です。

 

 

つい先日、『消費増税10%』を経験した国の国民としては、

『IMF、何を言うてくれとんじゃ!!』という感じですよね(笑)

 

 

確かに、

 

 

『軽減税率』なるものの適用で、日常の生活には大きな影響を感じませんが、

『物』を購入する際の税率10%は、消費税導入前の時代を知る身としては、

『30年間で、かなり上がったな』という印象を持ちますよね。

 

 

にも関わらず、

 

 

安倍首相が『10年は増税の必要無し』と宣言したことを覆し、

IMF(国際通貨基金)は、『更なる増税』を日本に提言してきているのです。

 

 

しかも、

 

 

約10年で『+5%』、30年以内では『+10%』というハイ・ペースで。

 

 

兼好法師が、『諸行無常』といった意味が、今なら分かる気がします(笑)

 

 

しかし、

 

 

悲しい哉、前半に展開した『ロジック(理屈)』から考えた場合、

『IMF』からの提言こそが『正論』であり、提言のある・無しに関わらず、

『日本国』は、中長期的に、『消費増税』を継続していく必要があります。

 

 

また、

 

 

今回は『IMF(国際通貨基金)からの提言』という形でマスキングされていますが、

実質的には、出向職員を通した『日本国:財務省』からの提言という事も明白です。

 

 

要は、

 

 

『消費税10%程度では、国家財政は、到底やっていけない』、と。

 

 

この分野(消費税)に関わらず、

 

 

これからの『日本国』は、あらゆる分野において、

これまでの『常識』が通用しないレベルでの『大増税時代』が到来します。

 

 

海外渡航して、

 

 

帰国して感じるのは、『日本は素晴らしい』という事ですが、

それでも、居住環境的観点では、出て行かないといけない時が来るかも知れません。

 

 

そんな時、あなたは、自身で『選択権』を保有していますか??

 

 

『国家』がどのような状況に陥ったとしても、

その『主導権』は、自分自身が保有している人生にしたいと考えます。

 

 

公式ブログ読者の皆さんは、いかがでしょうか??

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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