なぜ、日本人の【海外移住】は年々増加しているのか??【後編】

今日のテーマは、『なぜ、日本人の海外移住は年々増加しているのか??後編』です。

 

 

先日の公式ブログでは、

 

 

『日本人の海外移住は、何を意味するか??』と題して、

静かに進行し続ける、日本人の海外移住を紹介しました。

 

 

当然ですが、

 

 

時間、お金、労力等、実行には幾つもハードルが存在し、

短期視点では、日本国内に居住し続ける方が『楽』です。

 

 

にも関わらず、

 

 

2000年以降、20年以上も連続して、海外居住者が、

一貫して増加し続けている理由は何なのでしょうか??

 

 

確かに、シンプルに海外で生活したい人もいるでしょう。

 

 

しかし、そうした単純な理由だけでは、説明出来ません。

 

 

1つの理由は、

 

 

数日前、『前編』と題して、ご紹介させて頂いたことで、

あまりにも簡単に、『ウソ』がまかり通ってしまうこと。

 

 

日本政府は、

 

 

この期に及んで、26年度のPB黒字化を謳っていますが、

それが実現不可能なことは誰の目から見ても明らかです。

 

 

このように、

 

 

簡単に見破られてしまう『ウソ』を平然とついていると、

全ての発言に対して、国民は信用出来なくなってしまう。

 

 

そのような国家に、長期視点での『希望』はありません。

 

 

また、それより差し迫った『切実な問題』も存在します。

 

 

日本だけでなく、

 

 

全ての国が、国家運営する上で前提条件としているのは、

『人口ピラミッド』が正常な形を維持していることです。

 

 

しかし、

 

 

日本だけでなく、20世紀で繁栄した先進国は共通して、

形状の歪化、つまり少子高齢化という課題に直面します。

 

 

そして、日本の惨状は世界ワーストを直走るということ。

 

 

2016年、

 

 

年間出生数が、戦後初めて『100万人』を切って以来、

減少ペースが更に加速していることは紹介してきました。

 

 

2021年、

 

 

確定値として『81万1622人』まで落ち込んでおり、

2022年は、遂に70万人台に突入したと見られます。

 

 

総務省の公表によると、

 

 

全国に約1700ある自治体のうち、年間出生数として、

既に1桁を記録している自治体は『128』存在します。

 

 

この数字が、待ち受ける未来の厳しさを物語っています。

 

 

こうなると、

 

 

比較すること自体『ナンセンス』に感じてしまいますが、

第一次:ベビーブーム期の出生数は、年間約270万人。

 

 

その当時とは、日本国はまったく異なる国になりました。

 

 

この状況で、

 

 

年金・健康保険等の社会保障は、絶対に成立しません。

 

 

もし仮に、

 

 

これまでの水準を維持しようとするなら、子ども世代は、

自らの生活(人生)を犠牲にした『過重負担』に苦しむ。

 

 

ストレートに表現するならば、現在の日本『泥舟』です。

 

 

間違っても、

 

 

自らの『子ども』世代を国内に縛り付けたいとは思えず、

気付いた人たちから海外脱出がスタートしているのです。

 

 

また、

 

 

直近、特に、2022年に顕著に表面化した問題として、

日本円の購買力低下に伴う、物価上昇という問題もある。

 

 

この辺り、

 

 

単純な『為替レート』の数字だけでは表れないのですが、

円の『実質的購買力』は半世紀前の水準に落ちています。

 

 

半世紀前と言えば、米国の『金本位制度』が崩壊に陥り、

日本円も『変動相場』へ変遷していく時期まで遡ります。

 

 

実際、

 

 

購買力の指標、『実質実効為替レート』の推移を見ると、

1970年代前半のそれと、同等の水準で停滞している。

 

 

その証拠に、

 

 

2023年に入り『円高回帰』傾向にあるにも関わらず、

将来的な見通しとしても、物価上昇は全然止まりません。

 

 

もちろん、

 

 

長期的視点で、日本国内に居住するという選択に対して、

まったく『メリット』が存在しないわけではありません。

 

 

しかし、

 

 

それを『デメリット』が逆転して、乖離が大きくなると、

『海外脱出』を検討・実行する日本人は必ず増加します。

 

 

そういう『当たり前』の流れも、理解しておきましょう。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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