何故、『逃亡犯条例』にここまで過剰反応するのか??

今日のテーマは、『何故、逃亡犯条例にここまで過剰反応するのか??』です。

 

 

日本でも連日報道されていますが、

 

 

現在、『香港』では、大規模な『デモ活動』が巻き起こっています。

 

 

先日も、

 

 

市街地で『デモ隊』と『警官隊』の衝突が起こり、

『70名以上』ものけが人が双方に出たと言われいています。

 

 

週末から、『香港』に渡航する人間としては、大いに心配しています(笑)

 

 

いや、

 

 

実際は、決して『笑い事』でも何でもなくて、

クライアントの皆さんも一緒なので、『細心の注意』を払って渡航します。

 

 

『デモ』が起こっている理由としては、

 

 

事件を起こした容疑者の、香港から中国への身柄移送が可能となる、

『逃亡犯条例』改正案を、今月13日から開かれる議会に、香港政府が提出する事。

 

 

この撤回を求めて、

 

 

現在、市中を『デモ隊』が練り歩いている訳ですが、香港政府が、

この『改正案』の撤回拒否を正式表明したことから、一段と加熱してきました。

 

 

該当地域では、

 

 

道路を埋め尽くすほどの市民が『デモ隊』に加わっているようですが、

ここまでの『熱量』がある事に、国民的な『エネルギー』の違いを感じますね。

 

 

しかし、

 

 

『日本』と同様、情報統制国家である『中国』においては、

海外・国内両メディアとも、この様子を映す報道は全く流されていないようです。

 

 

『2019年』を迎えた現代でも、そんな事があるんですね。

 

 

国民支配のプロパガンダである『マス・メディア』の情報を統制すれば、

私たち『国民』は、簡単に『先導(洗脳?)』されてしまうから、怖いです。

 

 

それで、

 

 

今回の『大規模デモ』の理由が『逃亡犯条例』だと前述しましたが、

香港市民の皆さんは、『犯罪者の身柄移送』問題に対して、

果たして、本当に、そこまで関心があるのでしょうか??

 

 

正直、

 

 

拘留された『容疑者』と『一般市民』が触れ合う接点は皆無ですから、

逮捕された後、中国本土に『身柄移送』されようが関係無いはずです。

 

 

むしろ、

 

 

『実害』が無いにしても、『容疑者』が国内に留まって欲しいと考える人は稀で、

どうせなら、中国本土に『身柄移送』してくれた方が良いと考えるのが自然です。

 

 

しかし、

 

 

実際は、その『ロジック』とは、全く反対の『レスポンス』が見られており、

中国本土への『身柄移送』改正案について、香港市民は大きく反発しています。

 

 

これについて、

 

 

理由を、正しく理解している『日本人』は、どれほど居るのでしょうか??

 

 

理解している方々からすれば自明ですが、

 

 

今回の『大規模デモ活動』は、表面的な『改正案反対』を示すのではなく、

『香港の、中国本土からの独立性』を脅かす可能性がある為、大きく揺れているのです。

 

 

1997年7月1日。

 

 

もう直ぐ『22年間』を迎えますが、私が未だ13歳を迎えたばかりの頃、

『香港』は、英国統治から『中国本土』へと返還されることとなりました。

 

 

当時、

 

 

『返還』を祝う花火が、大々的に上げられる映像が流れていた事を覚えていますが、

この時、『99年』という英国統治を終えて、『香港』は『中国』に戻ったのです。

 

 

確かに、

 

 

『完全返還』されるのは、(1997年から)50年後の『2047年』ですが、

国際分類上で見れば、『香港』は間違いなく『中国』という位置付けになります。

 

 

しかし、

 

 

馴染みのある方々はご存知の通り、

実際に『香港』に渡航してみれば、そこは、全然『中国』とは別世界です。

 

 

先ず第一に、

 

 

『中国本土』から『香港』への渡航についても『パスポート』は必須ですし、

流通する『通貨』も異れば、勿論、『議会政治』もまったくの『別物』です。

 

 

香港市内に、

 

 

あれだけ多くの中国人が『観光客』として溢れているのは、

『消費税』が存在しないこの国で、日本以上の『爆買い』をして帰国する為。

 

 

高級ブランド店等は『入場規制』されても、入店希望者が後を立たず、

その光景を見ても、日本とは異なる次元での『景気循環』を感じる事が出来ます。

 

 

よく考えてみれば、

 

 

『スポーツ』等の『国家代表』も別々に選出されたままですし、

議会政治が別という事で、法律や税制も、中国本土とは切り離されて運営されています。

 

 

もっと言えば、

 

 

これは、『著名人』『有名人』が発言すれば、即炎上する話ですが(笑)、

『香港人』は、明確に『中国人』を嫌っていて、一緒にされる事を拒みます。

 

 

この辺り、

 

 

『京都人』の方々が、『大阪人』と間違われる事を極度に拒み、

『関西人』と一緒くたにされるのを嫌がる感覚と似ていますね(笑)

 

 

何せ、『中国本土』からの『独立性』を保ちたいと理解してください。

 

 

先ほど、

 

 

『2047年』という年に『完全返還』という節目を迎える事を紹介しましたが、

本音を言えば、それ以降も『香港』は、『香港』として存在する事を望んでいます。

 

 

『土地』『人』『資源』『産業』etc….

 

 

『国家(自治区)』として成立するには、極限に『無いもの尽くし』だった国が、

『オフショア』という戦略を取ることで、世界的な『プレゼンス』を発揮するまでになった。

 

 

それを、

 

 

『中国』という大国に取り込まれて、『その一部』になるという事になれば、

何の為に、ここまで苦労して、その地位を築き上げてきたのか分かりません。

 

 

『香港』が、これからも『香港』として存在し続ける為、

香港市民の方々は、『中国本土』との関係性には、常に敏感にアンテナを張ります。

 

 

その1つの事例が、

 

 

今回の『逃亡犯条例』改正案提出をきっかけとして、

連日、市街地で巻き起こっている『大規模デモ活動』という訳です。

 

 

『香港』は、恐らく、これからも『香港』としてあり続けます。

 

 

週末からの3日間、抗議活動の一旦の『沈静化』と、

理由となる問題の『根本解決』を願いながら、気を付けて渡航しようと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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