好成績の『雇用統計』に反する、『米国市場』の懸念。

今日のテーマは、『好成績の雇用統計に反する、米国市場の懸念』です。

 

 

今日は、朝か面談依頼が続き、ブログ更新が夜になりました。

 

 

『今日』という時間も『2時間』を切ってしまったので(笑)、さらっと書きます。

 

 

久しぶりに取り上げる話題ですが、昨夜(7月5日:日本時間)は、

『月の最初の金曜日』恒例となる、『米雇用統計』の発表が行われました。

 

 

簡単に結果から振り返ると、

 

 

景気動向を反映する指標『非農業部門就業者数』は、前月比22万4000人増、

前月値(7万2000人)から回復し、市場予測(16万人)も大きく上回りました。

 

 

また、

 

 

『失業率3.7%』は、歴史的低水準の前月から『0.1ポイント』悪化したものの、

『直近3カ月平均』での就業者数の伸びは、『約17万人』水準を維持しており、

米労働市場は、引続き『完全雇用』に近いレベルで『底堅い拡大』が続いています。

 

 

更に、

 

 

『平均時給:27.90ドル』と、この数字は、前年同月比3.1%増加し、

昨年後半から、11カ月連続で『3%台』での伸びを維持し続けています。

 

 

このように紹介していくと、いかにも良いように聞こえますよね。

 

 

いや、

 

 

速報された『数値』だけを見たら、シンプルに『好成績』だと考えます。

 

 

しかし、

 

 

『投資』に明るく、日頃から市場をウォッチしている方々は感じられる通り、

『米国市場』を始めとした世界市場全体には、どことなく『重い』雰囲気が充満しています。

 

 

それは、昨日の『米国市場』の動向にも見て取れます。

 

 

基本的に、

 

 

定期的に発表される『米雇用統計』が市場予想を上回った際、

何か特別な事情がない限り、市場はそれを『好感』し、株式相場は『上げ』に転じます。

 

 

しかし、

 

 

昨日の『米国市場:終値』をチェックして頂きたいのですが、

NYダウ工業株30種平均株価は『26922.12米ドル』と、

前日比『▲43.88米ドル』と、下げて終わっているのです。

 

 

これは、どういう事なのでしょうか??

 

 

それは、

 

 

誰もが、ここまで長期化すると予想していなかった『米中貿易戦争』に加えて、

FRB(米連邦準備理事会)が予定する『利下げ議論』が、大詰めに迫っていることに起因します。

 

 

当然、

 

 

『雇用統計』の数値も考慮された上で『利上げ』可否が判断されますが、

市場参加者は、FRBの次回会合である7月30日、31日の場において、

『利上げ』が実行される事を『ほぼ100%確定』で織り込んでいます。

 

 

2020年、

 

 

第二期目の再選を最優先課題とする『トランプ米大統領』も、景気減速回避の為、

『利下げ実行は必須』と、FRBに露骨に圧力をかけている事も起因していますね。

 

 

冒頭は『好況』なデータに絞ってご紹介しましたが、

 

 

先月(6月)の『製造業景況感指数』は、『2年8カ月ぶり』の低水準となり、

非製造業のその値に関しても『1年11カ月ぶり』の低い水準を記録しました。

 

 

また、

 

 

今年1月から6月の米企業・政府機関の人員削減計画は『33万人』に上り、

前年同期比で『35%』増加し、金融危機直後の2009年水準まで悪化しています。

 

 

加えて、

 

 

5月の『個人消費支出物価指数』上昇率も、前年同月比『1.5%』止まりとなり、

目標とする値『2%』を、昨年末から継続して『7カ月連続』で下回っています。

 

 

投資家の『期待インフレ率』も『1.6%台』に低下していて、

ここから暫くの間も、その数値上昇は期待できない状況です。

 

 

これらを総合して考えると、

 

 

前述の『利下げ観測100%織り込み済み』という状況も納得で、

むしろ、『利下げ観測』を持つことの方が不自然に思えてきます。

 

 

仮に、

 

 

予定通り『FRB:利下げ』が確定した場合、為替相場の均衡を保つ目的で、

日本銀行、ECB(欧州中央銀行)も追加緩和を迫られる可能性も十分にある。

 

 

基本的に、

 

 

『利下げ』が行われる場面では、政府・中央銀行が『景気減速』を認めた形になり、

短期的視点でも、市場心理が悪化し、『株式市場』が崩れるケースも存在します。

 

 

そのような、

 

 

『梅雨の曇り空』のような悶々とした雰囲気が充満している事もあり、

昨日の米国市場は、『雇用統計:速報値』の好成績にも関わらず、軟調でした。

 

 

『米国がくしゃみをすれば、日本は風邪を引く』

 

 

このように表現される『日米の市場関係』ですので、

ここから暫く、『海の向こうの国』の政治・経済情勢も注視していきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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