実際に入り始めた、『社会保障費』に対するメス。

今日のテーマは、『実際に入り始めた、社会保障費に対するメス』です。

 

 

10日ほど前の公式ブログで、

『医療制度改革に逆行し、高額化する医薬品市場』という記事を書きました。

 

 

本庶佑(京都大学)特別教授の『ノーベル医学生理学賞』受賞で、

改めてスポットライトを浴びることとなった、免疫チェックポイント阻害薬『オプジーボ』。

 

 

この薬剤に代表されるように、

 

 

これから、医薬品業界は、市場が急拡大する『がん治療』の分野を主に、

画期的な薬剤が登場し、そして、それらは従来の薬価基準も押し上げると予想されます。

 

 

例えば、

 

 

前述の『オプジーボ』を、日本国内で承認されている効能・効果、用法・用量で使用した場合、

国内の対象患者数から考えて、適正使用には『年間2兆円』に迫る『お金』が必要です。

 

 

勿論、

 

 

該当患者さん・ご家族の自己負担も存在するにはしますが、

その『手厚い医療保障制度』が、見方によっては仇となり、

『国費』としての負担額は増大してしまいます。

 

 

この辺り、

 

 

自身や、自身の親族がその疾患の当事者となった場合、

冷静な見方は出来ないでしょうから、その良し・悪しを簡単に論ずることは出来ません。

 

 

しかし、

 

 

その事を重々承知していながらも、敢えて『概論』を述べるのであれば、

現行の『社会保障制度』を維持していくには、完全なる無理があります。

 

 

先日の公式ブログでも述べさせて頂いたように、

『国家』として維持存続していく為には、『痛み』を伴う改革もやむを得ないのです。

 

 

そして、

 

 

個人的には、もっと『先延ばし』にすると推測していましたが、

『社会保障費』、特に、『医療保障』に対するメスが早々に入ることが決定しました。

 

 

今日の新聞各紙でも、こぞって取り上げられていますよね。

 

 

今回、

 

 

10月9日財に開かれた財務省『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会』で、

想像以上に近い将来での、導入・制度改革が提案されたのは、以下の3点です。

 

 

①薬価が高額な医薬品について、費用対効果を勘案し、『公的保険』からの対象除外も検討する。

 

 

②75歳以上の『後期高齢者』が受診する際、

 『自己負担割合』を現行の『原則1割』から『2割』へ増やす。

 

 

③『かかりつけ医』以外の医療機関を受診した場合、追加で『定額負担』を設けることが出来る。

 

 

以上です。

 

 

どうでしょうか??

 

 

選挙を意識する方々が検討されたにしては、とても『即効性』が有りそうで、

『社会保障費』『医療費』の削減に効果を発揮しそうなポイントばかりですよね。

 

 

『③』については少し説明が必要かも知れなくて、

 

 

要は、患者のことを熟知している『かかりつけ医』が診察する事で、

無駄な診療・検査等を避け、全体的な『医療費』を抑制できる可能性があるからです。

 

 

業界関係者は熟知していますが、

 

 

如何に『名医』と呼ばれる医師でも、初見の患者さんの正診率は半分に満たず、

結果的に、『無駄な診療・検査・薬剤処方』というものは存在してしまいます。

 

 

日本の『タンス備蓄薬市場』は、

 

 

年間数百億円からそれを超えるという資産もありますから、

その『無駄』を排除する事で、国家の財政負担を減らそうという事です。

 

 

前述もしましたが、

 

 

私自身、ここまで早く対応がなされるとは予想しておらず、

今回の決定に際しては、良い意味でも、良くない意味でも『誤算』だったと言えます。

 

 

上記の3項目に関しては、

 

 

2018年内を目処に財政審がまとめ、平成31年度の『予算編成の建議』に反映し、

以前も取り上げた、政府が近々まとめる『歳出改革の工程表』にも織り込む予定のようです。

 

 

ここまで、

 

 

『客観的に』話を進めさせて頂いていますが、

今回の改革に際して、該当する方々にとっては『死活問題』とも言える事態ですよね。

 

 

上記には挙がって来ませんでしたが、

 

 

ここまで思い切った『改革』が為されるという事は、

現在、医療機関の窓口負担が『原則2割』とされている70~74歳の世代も、

早々に、現在の現役世代レベルの『自己負担3割』に乗る日が来るのでしょう。

 

 

そうなれば、

 

 

『70歳未満』の(主に)現役世代においても、決して『他人事』ではなく、

医療機関の窓口負担が『4割』『5割』に近付く日が来ることを意味します。

 

 

とてもシンプルで可能性高い推測だと思いますが、私自身は、そう考えます。

 

 

『医療保障制度改革』

 

 

私たち(私個人?)が考えている以上に、速度を増して進められることになりました。

『国家財政の健全化』が、それだけ、『急務』であるという事です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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