今日のテーマは、『暗号資産（仮想通貨）に対するバーゼル規制は、何を意味するか？？』です。
急転直下、暗号資産に対する、国際規制が強化されます。
２０２２年もわずかですが、バーゼル銀行監督委員会は、
仮想通貨保有に関する、初の国際規制を年内導入します。
これは、主要２８ヵ国の当局・金融機関が従う事になる。
正式決定後は、
ビットコインに代表される裏付けない資産を保有する際、
その額と『同額』の資本を積むことが義務付けられます。
＊個人的には、『ステーブル』と分類されているものも、
本当に価値が担保されているか疑わしいと感じますが。
規制導入の理由は、
ご存知の通り、ボラティリティ（変動率）の激しさから、
既存の『金融システム』がリスクに晒されるのを守る為。
勿論、
暗号資産（仮想通貨）だけが、バーゼル監督委員会から、
特別に『目の敵』としてマークされる訳ではありません。
当然、
他の資産も同様、潜在的な『リスク』を評価されており、
その『度合い』に応じて、資本規制は設けらていれます。
例えば、
『格付けを持たない中小企業』に、事業融資を行う場合、
金融機関は融資額の『１割』資本を積み増す必要がある。
また、
未上場株式を保有する場合、『投機的』と判断されれば、
保有額に対して、『約３分の１』の資本積み増しが必要。
今回、
暗号資産（仮想通貨）に導入予定の資本規制は１対１で、
この事実からも『リスク評価』のシビアさが伝わります。
ストレートに表現すれば、『超投機的資産』でしょうか。
いや、
『保有と同額の資本を積み増すこと』が表しているのは、
実質的に『価値がない』と言われていることにも等しい。
市場の熱狂と共に、
GSはじめ国際金融機関も参入せざるを得なくなったが、
急激な『信用収縮』に伴い、手仕舞う時期に来ています。
その取引価格が、
単年『１０倍』に高騰した、仮想通貨元年の２０１７年、
その熱狂は『チューリップ・バブル』に喩えられました。
現代人から見たとき、完全に『馬鹿げている』と思える、
球根の取引価格が高騰するという、歴史的『珍事』です。
『暗号資産（仮想通貨）とは、一体、何だったのか？？』
将来振り返った時、私たちはそう感じるかも知れません。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
