必然的に起こりうる『統計値誤差ドミノ』。

今日のテーマは、『必然的に起こりうる統計値誤差ドミノ』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『肌感覚で感じていた、統計調査とリアルのズレ』と題して、

日本経済の現在地を揺るがし得る『統計値のズレ』の話をしました。

 

 

要点だけ言えば、

 

 

日本政府が調査を進める『所得関連統計』において、

その算出方法が(秘密裏に)今年初めから変更されてしまっていた、と。

 

 

これにより、

 

 

現在の日本社会の実態よりも、

『現金給与総額』の前年比増加率が過度に改善されたデータが出てしまっていた、と。

 

 

昨日の振り返りですが、

 

 

『事業所群』の対象となる企業を(約半数)入れ替えることにより、

対象事業所群としての『現金給与総額』を嵩上げしたと考えられています。

 

 

もちろん、

 

 

政府は、この変更に対して『故意ではない』としていますが、

『では、何故、その変更を行ったのか??』は、明らかにされていません。

 

 

世間の方々がこの統計値に注視していたかは分かりませんが、

日本経済が確実に上昇していることを示す為、『ハリボテ戦略』が採られていた訳です。

 

 

話は少し脱線しますが、

今日、流行に遅ればせながら『海賊と呼ばれた男』を読破しました。

 

 

数年前に話題となり、映画化もされた大ベストセラーで、

日本の『石油産業』の独立・繁栄をもたらした『国岡鐡造』の物語です。

 

 

私自身が小説を購入したわけではなく、

 

 

現在、シンガポールで働いている妻が、仕事上お世話になる方(日本人)に、

『(日本人として)これは読んでおいた方が良いよ』と渡されたものです。

 

 

それが、

 

 

妻にはあまり関心を惹く内容ではなかったらしく(笑)、

前回、一時的に帰国した際、私の元にやって来たのでした。

 

 

読破された方はわかるでしょうが、

『最初の1ページ』、いや、『最初の一行』を読んでしまった時点で、のめり込みますね。

 

 

文庫版は上下巻合わせて900ページに及ぶ大作ですが、

本当に、『眠れない』ほどのめり込み、一気に読破してしまいました。

 

 

主人公の『国岡鐡造』自身は明治18年の生まれですが、

明治・大正・昭和と、『世界第二次大戦』から『戦後復興』まで、

正に、日本が『大激動』する時代を生き抜いた伝説の人物です。

 

 

日本の『石油業界』が自らの利権を独占する為、組織化することに反対し、

『消費者』に真の利益が渡るよう、『石油市場の自由化』に奔走した人物。

 

 

そして、

 

 

大戦に敗れて弱体化した日本経済を、

食い潰すが如く侵入した欧米諸国の『石油メジャー』に対しても、

屈さず、臆さず、人生を懸けて戦い続けてきた立派な人物です。

 

 

加えて、

 

 

『国岡鐡造』の出身校が『神戸高等商業学校』だったことも、強い親近感を覚えました。

 

 

そう、私自身の出身校でもある、現在の『国立神戸大学』です。

 

 

『東京高商(一橋大学)』『大阪高商(大阪市立大学)』と並んで、

日本の『三商大』と呼ばれる、由緒ある、名門大学です。

 

 

自身の出身大学に、日本経済に大きく影響を及ぼした人物がいるのは、

『こんなにも誇らしいことなのか』と、人生で初めて感じる事が出来ました。

 

 

何故、『海賊と呼ばれた男』の話を取り上げたかと言うと、

読み進めていく過程で、現在と共通して感じる事があったからです。

 

 

『国岡鐵造』自身は、自らや自社の利益以上に、

常に『国益』を最優先して、この国の行く末を考えながら行動を取りました。

 

 

が、

 

 

彼のその崇高な行動を阻んだのは、国内外問わず、

常に、その『巨大利権』にぶら下がり、それを手放そうとしない人間たちでした。

 

 

具体的には、

 

 

『石油業界』の安泰を守る為に創設された、各時代毎の業界団体然り、

その業界団体から『甘い蜜』を得ている政治家の方々であったり。

 

 

読んでいて、途中から心底うんざりしてくるのですが、

 

 

100年以上も昔から、そして、戦中戦後の動乱期でさえ、

日本には『既得権益』を守る為、巨大組織化して影響力を増し、

自らの利益を最大化しようという人物が溢れ返っていました。

 

 

そして、

 

 

残念ながら、それは2018年の今現在も、ほとんど『変化』していないと思うのです。

 

 

確かに、

 

 

これは『日本』という国に限った話ではなく、

海外諸国でも『利権絡み』の『不都合な真実』は多々あると考えます。

(むしろ、独裁国家・軍事国家よりは数段マシです。)

 

 

なので、

 

 

いくら批判したところで、こういった類の話はなくならず、

『日本』においても、今後も永遠に続いていくものだと容易に推測されます。

 

 

仮に、

 

 

近い将来、『財政破綻』という形かどうかはわかりませんが、

日本経済に『有事』が起こったとしても、国民大多数の生活が給すると同時に、

それを並行して『利権戦争』を繰り広げ、私腹を肥やす人物は必ず居るのです。

 

 

話を戻すと、

 

 

昨日の記事でご紹介したのは『所得関連統計』に関するズレでしたが、

この値を元に算出している『雇用者報酬』も過大推計されている可能性が出てきました。

 

 

正に、必然的に発生した、『統計値誤差ドミノ』ですね。

 

 

『雇用者報酬』の今年に入ってからの前年同期比は、

2018年『1月-3月期:+3.1%』『4月-6月期:+4.1%』と高率で推移。

 

 

いずれも、

 

 

昨年である『2017年平均:1.9%』を大きく上回り、

前者は20年以上昔の1997年来、後者は統計スタート以来最高値という結果です。

 

 

これに対して、

 

 

エコノミストや専門家からは批判が出ているものの、政府見解は、

『統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している』と示されています。

 

 

加えて、

 

 

『統計の精度を向上させる観点から(今回議論になっている)変更を行った。

 比較可能な数字を参考として公表している(ので適切なデータである)。』、とも。

 

 

繰り返しになりますが、日本国のこの『体質』は変わりません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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