日本において、『BI(ベーシック・インカム)』が実現不可能な理由。

今日のテーマは、『日本において、BI(ベーシック・インカム)が実現不可能な理由』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『世界で高まるBI(ベーシック・インカム)待望論は、実現可能か?』と題して、

コロナ禍に乗じて、海外諸国で巻き起こる『BI待望論』についてご紹介しました。

 

 

昨日も述べましたが、

 

 

『人間』というものは、デフォルト設定として『弱い存在』と考えます。

 

 

確かに、

 

 

『コロナ危機』が直撃して、失業・廃業・失職等を経験した方もいますが、

一度、『甘い蜜』の味をしめてしまうと、中々、立ち直ることは出来ない。

 

 

典型的なのは、

 

 

日本はじめ、海外諸国でも実施された政府からの『給付』で、

『働かずして得るお金』の感覚は、一種の麻薬性が有ります。

 

 

この辺り、

 

 

スタート時点では、様々な理由があるでしょうが、

『生活保護』を受給し始めた方々の社会復帰率が、

著しく低くなることが証明していると考えます。

 

 

先ほど、

 

 

『麻薬性』という言葉を使いましたが、実際の薬物依存者の、

社会復帰率が極限に低いことも、まったく同義と言えますね。

 

 

そういったこともあり、

 

 

仮に、『経済的観点』で凡ゆることが解決したとしても、

私は、『BI(ベーシック・インカム)制度』導入に肯定的になれません。

 

 

勿論、

 

 

収入面が解決し、『生活の糧を稼ぐ労働』から解放されることで、

より『クリエイティブ』な仕事を展開できる方々もいるでしょう。

 

 

しかし、

 

 

前述の通り、基本、人間は『弱い存在』であることを知っているので、

社会全体としては、『堕落する人間』の方が、圧倒的多数派を占める。

 

 

そうなると、

 

 

今後、『新たな経済問題』も発生してくることが予測できて、

結局、『2020年現在』と何ら変わらない世界が展開する。

 

 

『お金の問題は、お金では解決出来ない。』

 

 

この言葉こそが、『真理』と考えます。

 

 

そもそも、

 

 

『BI(ベーシック・インカム)』の制度導入を検討する各国が、

共通して直面する課題が、『財源をどう捻出するか??』です。

 

 

その観点で言うと、

 

 

日本は、『BI(ベーシック・インカム)』の制度導入が、

世界中でも『最も遠い国家』の1つとして挙げられます。

 

 

時事通信社の報道によると、

 

 

2021年度の『一般会計予算:概算要求総額』が判明し、

当然ながら、今年も『過去最高更新』が確実になりました。

 

 

2015年度、

 

 

『補正』含めて、日本国の運営費用は『年間100兆円』を超えましたが、

それから、『100兆円超』が常態化し、今後も改善の兆しは見えません。

 

 

因みに、

 

 

『一般会計予算』の約3割もの部分を占めているのは、

主に『社会保障費(年金・福祉)』に使われる厚労省予算で、

来年(2021年)度は、遂に『年間33兆円』に迫ります。

 

 

また、

 

 

国の借金利払いや返済費用に充当する『国債費』ですが、

こちらは、来年度『約25.5兆円』もの巨額計上します。

 

 

これは、少し冷静に考えたら、無茶苦茶なことです。

 

 

例えば、

 

 

日本人は、消費に翻弄された米国人を冷ややかな視線で見ますが、

彼ら・彼女らは、クレジットカード利用により作った『借金』を、

他のクレジットを活用した『新たな借金』により乗り切ります。

 

 

要は、

 

 

『元の借金』を『新たな借金』により返済する構図ですが、

日本国の『(巨額)国債費』は、この行動と全く同義です。

 

 

先ほど、

 

 

『国家予算』『社会保障費』も年々増加していると書きましたが、

例に漏れず、『国債費』も、年々増加の一途を辿り続けています。

 

 

更に、

 

 

コロナ禍、来年(2021年)度予算が秘める『リスク』は、

『コロナ関連対策費』が全体に渡って数字を示していない事。

 

 

つまり、

 

 

上記『100兆円超』の年間予算に『コロナ関連対策費』は含まれず、

今後、事後決定していく事に、その都度計上していくというものです。

 

 

なかなか、ヤバイですよね(笑)

 

 

先日の共同通信社の報道によると、コロナ関連解雇・雇い止めは、

現時点、日本全国で『6万人』を突破し、今後も増加を辿ります。

 

 

政府としては、

 

 

その方々に、何かしら『社会保障』も提供するでしょうから、

そういったものも含めて、逐一、積み上がっていく算段です。

 

 

因みに、

 

 

定常状態で『年間100兆円超』の国家運営費ですが、

『新型ウイルス』が、主に経済活動を直撃したこの年、

それは『年間160兆円』まで急激に増大しました。

 

 

冷静に考えれば、

 

 

来年(2021年)度に関しては、それと同等か、

今年度以上に膨れ上がると予測するのが普通です。

 

 

この状況で、

 

 

果たして、どのように『BI制度』を導入するのでしょうか??

 

 

結論、

 

 

日本国において、間違っても『BI制度』は成立しません。

 

 

と言うか、

 

 

『BI制度』導入云々の話ではなく、その実現が無くても、

近い将来での『デフォルト・リスク』を抱えた国家です。

 

 

『淡い期待』を抱くことなく、『現実』を直視して、

地に足つけた考え方で、経済問題を解決しましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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