日本は、今回の『消費増税』をどう乗り越えるのか??

今日のテーマは、『日本は、今回の消費増税をどう乗り越えるのか??』です。

 

 

いよいよ、カウントダウンが始まりました。

 

 

『消費税10%』が導入されるまで、今日を含めてもあと5日です。

 

 

『井上耕太事務所:公式ブログ』でも、

先日から、『消費増税』に関わるテーマ記事を発信し続けています。

 

 

日本国民にとって、

 

 

導入時も含めて、今回で4回目(3%、5%、8%、10%)の増税ですが、

今回ほど、制度理解が難解な『増税』は、過去に無かったように思います。

 

 

と言うのも、

 

 

先日から取り上げる『軽減税率』『キャッシュレス還元』が源流となり、

その制度の全容理解が複雑怪奇さを極め、導入を数日後に控えた現在も、

正確な制度把握をしている人間が、ほぼ『居ない』状況だからです。

 

 

それでも、

 

 

全体的な数字として、大方の試算はすでに弾き出されており、

増税による、単純な税収プラス額は『約5兆7000億円』程度になります。

 

 

ただし、

 

 

その金額そのまま国民負担が増額するという訳ではなく、

前述『軽減税率』『キャッシュレス還元』等を含めれば、

実質的な負担増は『4兆6000億円』程度まで軽減されます。

 

 

更に、

 

 

低所得者層を対象に交付される『プレミアム付商品券』なるものも存在し、

こちらも、制度が複雑怪奇なので、100%実効性は疑われるようですが、

政府予想の交付額に対して50%が有効活用されたとして、『2000億円』程度の経済効果は生みます。

 

 

それでも、

 

 

それらを差し引きして、実質的な国民負担は『4兆4000億円』程度となり、

『生産年齢人口比』で考えると、一人当たり『年間5万円』程度が、『税負担』として純増します。

 

 

『数字』以上に、『精神的』なダメージが大きいですよね(笑)

 

 

今回の増税のタイミングについて、

 

 

著名な経済学者やエコノミスト、経済評論家の先生方からは、

『国民の消費意欲減退に与えるダメージは、大きい』との指摘が続出しています。

 

 

その背景となるのが、

 

 

世界経済全体を覆う『混沌』とした雰囲気で、2019年世界経済成長率は、

『世界銀行:2.6%』『OECD2.9%』と、軒並み、歴史的低成長を予測している事。

 

 

奇しくも、

 

 

この数字は、約10年前のサブプライム・ショック(金融危機)時よりも低く、

世界の株式市場の堅調さとは裏腹に、近い将来の『リセッション(景気減速)』は免れ得ません。

 

 

そう言えば『消費増税』においても、

 

 

日本政府は『リーマン級の経済危機』という、便宜的景気条項を設定していましたが、

大きな『イベント』は無いものの、状況的には、それに該当する事態なのかも知れません。

 

 

そう考えると、

 

 

上記の経済学者、エコノミストの方々の指摘は正しいように思えますが、

それがなくても、『増税』はやはり、国民にとってはいつでも『最悪』です(笑)

 

 

恐らく、

 

 

『税金』以外の面においても、今後の日本を『楽観』する人は居ませんが、

数日後に迫った『消費増税』以降、日本経済は、更に減速していく事になるでしょう。

 

 

また、

 

 

それとは別の話になりますが、海外諸国と日本の経済政策を考えた際、

過去に訪れた、『最悪のケース』の到来も、ちらほら予想されるようになりました。

 

 

約10年前、

 

 

皆さんの記憶にあるか定かではありませんが、まだ民主党政権下だった際、

日本は世界に逆行して『金融引締め』を行なっており、『歴史的円高時代』を迎えていました。

 

 

要は、

 

 

世界各国が、景気対策として『金融緩和』をし続けていた頃、

日本だけは、何故か、真反対の政策として『金融引締め』を行なっていたのです。

 

 

この辺り、

 

 

経済界のパワー・バランスが読み解ける人であれば、直ぐに理解できますが、

上記の状況では、『日本円』の価値が相対的に高まり、円高傾向に傾きます。

 

 

こうなると、

 

 

『輸出関連企業』はダイレクトにその影響を受ける形になり、

一時的な視点で見れば、『物』が売れなくなり、『内需』が落ち込んでしまいます。

 

 

それを防ぐ為には、

 

 

海外諸国同様に、日本国も『金融緩和』を推し進めたいのですが、

それ(金融緩和)を実行する為の『弾』は、残念ながら、打ち尽くしています。

 

 

基本的に、

 

 

『金融緩和』の常套手段として、政府・中央銀行による『国債購入』が有りますが、

先日ご紹介の通り、『利回りコントロール』の為、日本はこれを既に進めています。

 

 

むしろ、

 

 

中央銀行の『購入原資不足』と『保有資産解消』の観点から言えば、

これからは、市中に『日本国債』を放出していく時期なのかも知れません。

 

 

そうなると、

 

 

『海外諸国の動き』とは逆行する形の『金融引締め』へと傾倒する事になり、

約10年前に起こっていた『悪夢』が、再び、巻き起されることになります。

 

 

更に『深読み』すると、

 

 

上記の現象が現実化し、一時的な『円高』の時代になると、

輸出関連企業を中心に、製造業が海外移転する流れが加速し、国内雇用が停滞する恐れもあります。

 

 

そこに、

 

 

今回の『消費増税』が有りますから、導入から数年間が経過して、

軽減税率等の『ハシゴ』が外された時、国民生活には『大打撃』を与える結果になります。

 

 

勿論、

 

 

『消費税導入』も含めて、過去に3度(3%、5%、8%)経験した増税時も、

『国民負担』が増加したことは、今回(10%)と同じだと思います。

 

 

しかし、

 

 

『経済背景』まで考えると、今回の増税が国民生活に与える影響は甚大で、

現時点で、私たちが想像している以上に、『厳しい時代』がやって来るかも知れない。

 

 

このところ、『嵐の前の静けさ』が続いていますが、

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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