今日のテーマは、『日本人が投資オンチのままでは逃げ切れない、もう１つの理由』です。
昨日の公式ブログでは、
『なぜ投資オンチのままで生き延びれないか』と題して、
覚悟を決めて克服にチャレンジすることを推奨しました。
繰り返しますが、
日本の年金システムは、そう遠くない将来に破綻します。
いや、
もしかすると、制度として存続させるかも知れませんが、
機能不全に陥り形骸化しているなら破綻と同じことです。
それは、
死んだ魚の目の会社員が飼い慣らされているのに等しく、
果たして、その状態は生きていると言えるのでしょうか。
もちろん、
生物学的に生きているに分類されることは理解しますが、
私見では、主導権を失った時点で人間も死を意味します。
話を戻すと、
私たちは、将来的に必ず訪れるリタイアの時期に備えて、
自らの力で『老後資産』を構築する必要を持っています。
前述の通り、
希望的観測を持って、年金制度が存続していたとしても、
自助努力により準備する資産は最低ライン５０００万円。
この数字は、
現在価値に割り戻した際の数字で、インフレベースでは、
もう少し大きな数字になる事がシンプルに予測出来ます。
ただし、
計算を分かり易くする為『５０００万円』で算出すると、
月額１０万円✖️１２か月✖️４０年間で目標に近付きます。
もしも、
医師や経営者等の収入に恵まれる立場であれば別ですが、
一般的な日本人にとって、上記の試算は現実的なものか。
先日、
某メディアから公表された試算では、収入総額に占める、
所得税・社会保険料の負担率は、２０２２年で２７.７％。
これは、比較可能な直近３０年間で最大となっています。
また、
昨年１ー９月期における速報値は２８.１％となっており、
２０２３年通年としても、更に過去最高値を更新します。
仮に、
あなたが、額面上は月３０万円の収入を得ていたとして、
税・社会保障を差し引いて、実際の手取額は約２１万円。
自分がイメージする数字から大きく乖離していますよね。
さらに、
老後資産の構築方法として『預貯金』を選択したとして、
上記金額から月額１０万円を捻出することは可能なのか。
しかも、それを『４０年間』ずっと続けるという話です。
ちなみに、
前述の調査では、年代別の負担率の差も算出されており、
３０歳未満の場合、税・社保負担率は対収入で３０.２％。
当然、
消費税その他（酒、たばこ、ガソリン等）は上乗せされ、
実質的な税・社保負担率は、それ以上に大きくなります。
年齢、性別、置かれた立場、所属する業界等に関係なく、
私たち日本人は『投資』を避けて通ることは出来ません。
将来の日本は、
富裕層とは言わずとも、経済的に余裕のある１割未満と、
９割以上の余裕のない人に極端に分断されると考えます。
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２０２３年１月よりセミリタイア生活に入っているため、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
