日本経済『悪化』の兆候は、『落書き』として現れる。

今日のテーマは、『日本経済悪化の兆候は、落書きとして現れる』です。

 

 

1ヶ月超、

 

 

日本全国に対象拡大して続いてきた『緊急事態宣言』も、

ようやく、『第一弾:終了宣言』が為されるまでになりました。

 

 

心なしか、大阪の『人通り』も1週間前よりも多いですね。

 

 

勿論、

 

 

『全盛期(通常時)』には程遠い感はありますが、

今後、『人間の流動性』も、日毎に増加して行くことが予想されます。

 

 

海外諸国、特に欧州の事例を見ても、

 

 

今後の流れとしては、『人間の流動性』が活性化すれば、

『新型ウイルス』感染の第二波、第三波が到来することは、避けられない現実。

 

 

当然、

 

 

方針を決定する上の方々も、その事は理解していると思いますが、

『経済的観点』で考えた時、これ以上の『活動自粛』はリスクを伴います。

 

 

この辺り、

 

 

世の中、全ての物事に共通していると考えますが、

『デメリット』無くして、『メリット』のみを享受することなど有り得ません。

 

 

分かり易いのは、

 

 

何かの疾患を治療する際に用いられる『薬剤』で、

主作用とされる『効能・効果』と併せて、必ず『副作用』も存在します。

 

 

今後、

 

 

『感染拡大』の第二波、第三波の到来を予見していながらも、

『経済活動』を再開させなければならない、苦しい心内が見え隠れします。

 

 

既に、

 

 

『停滞感』が漂って、暫くの期間が経つ日本経済ですが、

その『悪化』の兆候は、全国における『落書き』の多発という形で現れています。

 

 

一見、『関係』は無さそうに思えますよね。

 

 

しかし、

 

 

『治安』と『都市景観』は、想像する以上に『相関関係』を持っています。

 

 

少しだけイメージして頂けたら理解出来ますが、

 

 

『高級住宅街』と呼ばれるエリアの壁が、

『落書き』だらけという事は、普通に考えて有り得ません。

 

 

反対に、

 

 

腐敗・荒廃した都市ともなれば、街中であろうとも、

『落書き』が溢れているイメージは、誰もが持っていると思います。

 

 

恐らく、

 

 

そのエリアに居住している人間の『質』という点も、

『落書き』というポイントに現れて来ているのでしょうね。

 

 

また、

 

 

仮に、『落書き』が起こったとしても、

その消去活動を行う『行政的な体力』の差によって、

その『残存率』も、大きく影響を受けると考えます。

 

 

4月27日、

 

 

普段は『人』でごった返す東京中心部も『閑散』とした中で、

渋谷の象徴『SHIBUYA109』のシャッターに『落書き』が起こりました。

 

 

その後も、

 

 

全国各地で、商業施設をはじめとした『建造物』は勿論、

『歴史的資産』『自然公園』等で『落書き』が頻発していると言います。

 

 

確かに、

 

 

全国的な『活動・外出自粛』が続いた事でストレスが溜まり、

『モラル・倫理観』に欠けた人物が、犯行に及んでいるという見方もあります。

 

 

しかし、

 

 

私自身、これらの犯罪(*)を実行する人物というのは、

『モラル・倫理観』の欠如も当然として有るものの、

『経済的困窮』を示す、1つの指標になると考えています。

 

 

*他人の建物に落書きした場合は『建造物損壊罪(5年以下の懲役)』が、

 建物でない場合は『器物損壊罪(3年以下の懲役または罰金30万円以下等)』成立の可能性がある、立派な犯罪です。

 

 

約12年前、

 

 

2008年に、米国・不動産市場に端を発した『金融危機』では、

その直前、全米における『ひったくり犯罪』件数が激増しました。

 

 

要は、

 

 

『住宅関連費(家賃・ローン)』の支払い不能になった人間が、

『住居』を失い、『経済的困窮』を極めて犯行に及んだのです。

 

 

この点について、

 

 

早期に注目した、ヘッジファンドマネージャー:ジョン・ポールソン氏は、

不動産市場に対する『CDS』を大量に仕込み『天文学的利益』を得ました。

 

 

報道によれば、

 

 

今年(2020年)に入ってからの『コロナ関連倒産』は、

日本全国で、その件数として『約150社』程しかカウントされていません。

 

 

しかし、

 

 

東京商工リサーチ公表のそれ(企業倒産件数)とは乖離があり、

『新型ウイルス』に関連する・しないを考慮しない倒産総数は、

今年に入り『2907件(企業)』に上っています。

 

 

更に、

 

 

注目すべきは、『前同月比』という数値だと考えていて、

今年に入ってからのそれは、先月(4月)速報値までで、

4ヶ月連続で『対前年同月比+10%超』を記録しています。

 

 

つまり、

 

 

政府公表の『コロナ関連倒産』というものの数字は、

他の要因を完全排除した『純度』の高いものであり、

実態としては、それを遥かに凌ぐ数の企業が倒産しているという事。

 

 

必然、

 

 

その企業に所属していた従業員の方々も、職を失っており、

全国的に、『生活困窮者』が急増しているということなのです。

 

 

一説によると、

 

 

『企業倒産』という観点での第二波、第三波は、少しタイムラグが有り、

『資金繰り』に苦しくなる来月(6月)後半から来るとの予測があります。

 

 

そうなると、

 

 

日本全国で、これまで以上に『落書き』が多く発生するかも知れません。

 

 

厳しい時代が到来していますが、自助努力により、乗り越えていきましょう。

 

 

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最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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