日本経済は、『コロナ危機』を乗り切ることが出来るのか??

今日のテーマは、『日本経済は、コロナ危機を乗り切ることが出来るのか??』です。

 

 

昨日から、東京に来ています。

 

 

昨年(2019年)からは、月1回ペースが続いていますね。

 

 

有り難い事に、

 

 

大阪にいても、忙しさは相変わらずですが、

特に、昨日朝は独立・起業セミナーを開催していたこともあり、

終日を通して、予定がパンパンに詰まっていました。

 

 

公式ブログをお休みしてしまった、言い訳ですね(笑)

 

 

本日は、ホテルをチェックアウトした後、

ロビーラウンジで簡単なメール返信を済ませて、12時前から活動開始。

 

 

今、

 

 

若者の街、渋谷センター街にある某カフェで記事を書いていますが、

相変わらず、東京はどこに行っても以上レベルに『人』が多いです。

 

 

ここ数日、

 

 

自身がバタバタしていたこともあり、ニュースも見れていませんが、

街頭速報をチェックしていても、『コロナ騒動』が終息しませんね。

 

 

少し意外な感じがしますが、

 

 

渋谷センター街を行き交う方々は、大半の方が『マスク』をしていません。

 

 

私自身、

 

 

『口元』を隠す人間に対して、潜在的な不信感を抱く為、望ましい事ですが、

ついに、日本市場に流通する、『マスク』が枯渇してしまったのでしょうか。

 

 

最近、

 

 

使っている『MacBookAir』のバッテリー消費が異常に激しい為、

余談はこれくらいにして、早々に『本題』に入りたいと思います。

 

 

先程も話題に挙げましたが、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』報道は世界を駆け巡り、

衛生観点の懸念だけでなく、経済にも影響を与えるレベルになっています。

 

 

日本に限らず、

 

 

これだけ『人』の移動が活発化された現代では、

ここまで流行してしまえば、それを抑制するのはほぼ不可能ですよね。

 

 

私自身、

 

 

『重要度』よりも『話題性』を優先するメディア報道を疑問視しますが、

それでも、ここまで影響力を持ってしまえば、『正論』は全く通用しません。

 

 

日本国内でも、

 

 

日々、感染者増加の報告が続々と入って来ていますが、

全国各地、街頭地域では『風評被害的』なものまで発生しているようですね。

 

 

今日の朝刊では、

 

 

某関西エリア、感染者が出た地域では、観光キャンセルはもちろんの事、

『ふるさと納税:返礼品』に対するキャンセルも発生しているのだとか。

 

 

ここまで来ると、もはや、『思考回路』が異常です(笑)

 

 

何れにせよ、世界レベルで、『人』『物』の流動性が停滞して来ています。

 

 

昨年(2019年)終盤から、

 

 

本公式ブログでも、『米国市場』『日本市場」』を中心として、

世界的に『株式市場』が、高揚感に包まれていると述べ続けて来ました。

 

 

当然、

 

 

この『高揚感』も、どこかのタイミングで減退期を迎えますが、

まさか、こういう形(世界的コロナ危機)でもたらされるとは思いませんでしたね。

 

 

『コロナ危機』前、

 

 

世界経済は、『米中貿易戦争』の動向に右往左往していましたが、

なんだかんだの心理戦で、リスク低減時の『上昇基調』で推移していました。

 

 

しかし、

 

 

今回ばかりは、影響を与える因子が『人智』を超えた存在である為、

簡単に、事態が終息し、根本解決する『兆し』すら見えて来ません。

 

 

本日の日本市場も、

 

 

日経平均株価は『2万3,523.24円』と、

前日比として『164.35円』下げて、取引を終了しています。

 

 

日本時間として、

 

 

本日(2月17日)の夜の『米国市場』が続落するようであれば、

明日は、もう一段、二段、大きな『下落』が待っているかも知れません。

 

 

冒頭ご紹介したように、

 

 

世界的に、『人』『物』の流通量が絶対的に低下している為、

少しタイムラグを挟むかも知れませんが、中長期的に経済は低迷しますよね。

 

 

特に、

 

 

『日本経済』は、今回の危機が『ダブル・パンチ』で効いてくる見られ、

内閣府が公表した速報値では、2019年第4四半期のGDPは『年率6.3%』も減少しました。

 

 

必然、

 

 

日本政府も、増税後に、このような『経済危機』が待ち受けているとは知らず、

ポイント還元等、消費刺激策を実行しているものの、今年も景気減速は免れません。

 

 

後は、

 

 

この事態が、どこまで『長期化』するかどうかに左右されますが、

私たち以上に、日本政府が、この問題の『早期解決』を望んでいると考えます。

 

 

この影響があってか、関係ないのか、

 

 

先週には、経団連幹部が一堂に会する場において、

遠藤俊英・現金融庁長官から、『異例』ともいえる要請が出ました。

 

 

『社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい』

 

 

通常、

 

 

『インサイダー取引』の抵触を嫌って、株取引を控える傾向のある方々に、

現職の金融庁長官御自ら、『株式投資』を訴える珍しい光景となりました。

 

 

私自身、

 

 

20代の『会社員』時代は、上場企業に勤務していた為、

自社株を売買する際は、その都度、

『インサイダー取引』に関わらない誓約書を記載しました。

 

 

これが、

 

 

各企業『中枢の情報』に精通する、幹部ともなれば当然のこと、

一般社員以上に、『インサイダー情報』を知り得る機会が日常的にあります。

 

 

中には、

 

 

意図するものでなくても、自身が『無意識』のうちに、

『インサイダー取引』の疑惑がかけられてしまう事も、、、、。

 

 

それを嫌って、

 

 

多くの経団連幹部は『株式投資』を控える傾向にあるようですが、

自然に考えて分かる通り、多くの『お金』を保有しているのは、一般社員よりは彼らです。

 

 

それでも、

 

 

『絶対数』として、確実に『少数派』である、

彼ら・彼女ら(?)の『保有資産』は、社会全体から見れば微々たるものですが。

 

 

金融庁自ら、そこに『テコ入れ』しなければならないほど、

『日本経済』の近い将来を、危惧しているとのことでしょうか??

 

 

『金融危機』のトリガー(引き金)は、

私たちが、誰も予想していなかった所からスタートしたようです。

 

 

今後、

 

 

暫くの期間、継続するであろう、今回の経済危機を、

『日本国』はじめ、世界経済が乗り越えられるのか、

注意を払い、市場を見ていく必要があると思います。

 

 

『コロナ・ウイルス』騒動の、早期終息を一緒に願いましょう。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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