次なる『金融危機』の震源地は、『中国』かも知れない。

今日のテーマは、『次なる金融危機の震源地は、中国かも知れない』です。

 

 

コロナ禍、世界各国の経済活動は、麻痺状態を続けています。

 

 

本日付、

 

 

来年(2021年)『東京五輪』開催が、

『パンデミック』の状況如何に関わらず、

決行される見通しだと報道されましたね。

 

 

現在、

 

 

世界的製薬企業が、その叡智を結集してワクチン開発を進めますが、

開催予定となる夏季に、どれほど供給能力を有するか分かりません。

 

 

ただ、

 

 

この時点で『決行』をオフィシャルに示唆するということは、

『中止』という決定が、開催国である『日本』だけではなく、

関係機関にとって、相当な『損害』を与えるということです。

 

 

今年2月、

 

 

震源地・中国で、その『存在』が初めて確認された当初、

全世界で『40万人』程度と確認されていた感染者数は、

現時点『2700万人』に迫る水準まで増加しています。

 

 

今でも、

 

 

発展途上国を中心として、感染拡大は増加傾向にあり、

事態の収束は、『見えていない』というのが実情です。

 

 

また、

 

 

『世界の覇権国』ながら『世界一の感染大国』である米国は、

NYの飲食業界アンケート結果を公表し、このまま状況では、

『3分の2』の飲食店が年内閉店危機にあると発表しました。

 

 

『新型ウイルス』が与える経済活動への打撃は、

本当に、世界中の『共通した課題』と言えます。

 

 

それは、

 

 

21世紀の『新たな覇権国』としてのポテンシャルを秘める、

中国においても同様で、同国では、あるリスクが急増中です。

 

 

それが、

 

 

中国政府が、金融機関に圧力をかけることで肥大化しつつある、

『不良債権』のマスキング(隠蔽すること)に関する問題です。

 

 

世界中で経済活動が減速している現状ですが、

中国においても、決して例外ではありません。

 

 

不思議なことに、

 

 

中国内では、『(超)大規模イベント』復活との報道もありますが、

海外諸国の状況が戻らない現状、その『回復度合い』も限定的です。

 

 

当然、

 

 

中国国民の間でも、経済不安は少なからず存在しており、

日本同様『消費活動』も抑制された状態が続いています。

 

 

そこで、

 

 

中国政府が、景気回復のキーポイントとして挙げるのが、

今や『世界最大規模』まで登り詰めた『金融』分野です。

 

 

現在、

 

 

同国の銀行業界は『45兆ドル』まで膨張しているようですが、

コロナ禍から復活を目指し、聖域なくメスを入れ始めています。

 

 

具体的には、

 

 

当局は、国内銀行各社に対して、低コストの資金提供や返済猶予、

中小企業向け融資拡大を通じて、1兆5000億元抑制案を要求。

 

 

日本円換算『23兆円超』もの利益放棄を求めています。

 

 

今、話題沸騰中の『某銀行ドラマ』にも通じる内容ですね(笑)

 

 

これにより、

 

 

多くの債務者の元利返済を、来年3月まで猶予することになりますが、

この動きが、国内『不良債権』急増のマスキングとして危惧されます。

 

 

実際、

 

 

国内銀行の小規模企業向けの平均貸出金利は、

2020年1月ー6月期で『5.94%』と、

前年比として『76ベーシスポイント』低下。

 

 

同時期、

 

 

ップバンクの1つ『中国工商銀行』における貸し出し額は、

『1兆元(*)』の大台を突破し、過去最高を更新しました。

 

 

*日本円換算『約15.5兆円』です。

 

 

2000年代前半、米国におけるサブプライム同様、

『安価な融資』が大量にばら撒かれている状況です。

 

 

また、

 

 

国内大手銀行における、2020年1月-6月期利益は、

前年同期比10%超減と、記録が残る中で『最大の減益』となります。

 

 

更に、

 

 

現在描かれる『最悪シナリオ』では、国内銀行は2020年総合で、

20〜25%もの利益を引下げ誘導される可能性すら秘めています。

 

 

『Too big too fail』

 

 

金融の世界には『大き過ぎて潰せない』銀行が幾つかありますが、

直近10年間で、ランキング上位の中国系独占が常識化しました。

 

 

前述した、

 

 

『中国工商銀行』『中国建設銀行』等がその筆頭といえますが、

最近では、東京、大阪の都心部でも重厚な支店を構えています。

 

 

要は、

 

 

彼ら(工商銀、建設銀)保有の『不良債権』急増という話ですが、

なまじ『経済的体力』があるだけ、マスキング効果が不気味です。

 

 

この辺り、

 

 

日本国における『年金システム』にも通じる所がありますが、

行くところまで、行き続けて、突如『終焉』となる場合もある。

 

 

そして、

 

 

もしも、中国のトップ・バンクでそのクラッシュが起きれば、

その影響は、当然、世界中を巻き込むインパクトを持ちます。

 

 

次なる『金融危機』の震源地は、『中国』かも知れない。

 

 

そのことも念頭に置きながら、市場を注視していくことが大切です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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