アジアで相次ぐ【規制緩和】により、2023年、世界経済は復活する。

今日のテーマは、『アジアで相次ぐ規制緩和により、2023年、世界経済は復活する』です。

 

 

直近1年間、低迷した市場に『光』が差し込み始めます。

 

 

2020年、

 

 

新型コロナ・ショック発生後、緩和マネーが溢れた結果、

2021年終盤、欧米を中心にインフレーションが進行。

 

 

FRB(米連邦準備理事会)は、

 

 

急激な物価上昇を抑えるため『利上げ』を敢行しますが、

代償として、世界の株式時価総額は大きく毀損されます。

 

 

現時点で、米国の政策金利は3.75%ー4.00%です。

 

 

今月13日、14日、

 

 

開催が予定されているFOMC(連邦公開市場委員会)は、

恐らく、0.50%の追加利上げが採択される見込みです。

 

 

当初の予測では、

 

 

2023年末、政策金利は『約5%』をピークに付けて、

2024年から『利下げ』に方向転換される予定でした。

 

 

この辺り、本質を理解している方々は分かると思います。

 

 

資本主義が支配する現代社会は、収縮と膨張を繰り返し、

その『転換点』で自らの規模を肥大化させていくことを。

 

 

その理屈から言えば、前述の通り、次なる『拡大期』は、

政策金利が引き下げられる2024年以降のはずでした。

 

 

しかし、

 

 

予定外の速度で利上げがなされた事と、物価抑制により、

世界経済の『拡大期』は、前倒しされるかも知れません。

 

 

更に、

 

 

世界と逆行の『ゼロ・コロナ政策』を展開したアジアも、

直近は180度方向転換して、規制緩和に動いています。

 

 

特に、世界に大きく影響を及ぼすのは大国・中国の動向。

 

 

これまで、

 

 

抗議デモが頻発していましたが、行動追跡アプリ終了と、

行動制限の大幅な緩和が、ほぼ同時期に発表されました。

 

 

また、

 

 

香港では入国後の『行動制限』の撤廃が発表されており、

事実上、コロナ以前の『フリー』の状態を取り戻します。

 

 

同地域(香港)は、

 

 

これまでも、中国本土に先行して規制緩和した実績から、

本国の『モデル・ケース』となる可能性も十分あります。

 

 

これを受けて、

 

 

GDP(国内総生産)成長予測は今年の『年3.2%』から、

2023年は『5%前後』になると引き上げられました。

 

 

2022年、

 

 

テクノロジーの発達により、人・モノの移動がなくとも、

『経済:お金』が動く時代が到来しているのは確かです。

 

 

それでも、

 

 

物理的に『人』『モノ』の移動が活発化されていくほど、

それに比例する形で『経済』が拡大することも事実です。

 

 

アジアがエンジン(心臓)となり、世界経済を牽引する。

 

 

予定よりも早く、投資環境は明るくなるかも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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