米国・中国に隠れて燻り続ける、『インド』という震源地。

今日のテーマは、『米国・中国に隠れて燻り続ける、インドという震源地』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『純資産:50兆円超、富裕層の世界はどうなっているのか??』と題して、

世界の富裕層が実践す流、運用の『アセット・ミクス』について紹介しました。

 

 

個人的には、

 

 

取り上げたレポートは、運用比率として(実際より)『低率』と感じたものの、

それでも、一般的な『日本人』と比べて、保有資産を『積極運用』してますよね。

 

 

少しだけ振り返ると、

 

 

『(オルタナティブ含む)リスク資産』として『約40%』を運用し、

比較的『低リスク資産』とされる債権・不動産も『約30%』保有している。

 

 

必然的に、

 

 

『キャッシュ(現金)』に準ずるポジションは、残りの『約30%』ですが、

この数字が、私が、『現実と少し乖離している』と感じているポイントです。

 

 

実際、

 

 

保有する(純)資産として『1億円』という金額を持っている人がいた時、

30%にあたる『3000万円』を現金保有しているのは考えにくいです。

 

 

昨日の記事中でも述べましたが、

 

 

日本・海外諸国共に通じる『共通認識』として、

『キャッシュ(現金)=増えない』は、世界中で通じる基本公式です。

 

 

確かに、

 

 

人間が生活する上で、居住する地域の『キャッシュ(現金)』は必要ですが、

『30%』もの『高率』の割合、『富裕層』と呼ばれる方が保有するとは思えない。

 

 

増して、

 

 

前述した『居住する地域のキャッシュ(現金)は必要』に疑問符付くほど、

『キャッシュレス』の波が大きく押し寄せている現代では尚更のことです。

 

 

上記を考慮すると、

 

 

恐らく、実際に『富裕層』が保有する『現金割合』はもっと低率で、

この数字は、『表』に出てこない『保有資産』の減額分だけ『嵩上げ』されている。

 

 

そう考える方が、ずっと『自然』です。

 

 

何にせよ、

 

 

『社会保障(年金・健康保険)システム』が破綻へ真っしぐらの日本においては、

これからの時代、所属する業界、置かれた立場に関係なく『資産形成』が不可欠です。

 

 

その事が、少しでも伝われば良いと感じています。

 

 

それで、

 

 

そんな話をしておいて、今日お話しするのは恐縮ですが(笑)、

米国・中国の対立に隠れて、将来の大国『インド』という国で、

『金融危機』のリスクが燻り続けています。

 

 

とは言うものの、

 

 

インド市場を代表する株価指数である、ムンバイ証券取引所『SENSEX』は、

現在、一時的に『40,000』を超える場面もあり、『史上最高値』を推移しています。

 

 

この株高により、

 

 

表面的な『経済』は良好さを保ち、世界的に展開する多国籍企業も、

インド市場においては『富裕層向け商品』を開発・展開しています。

 

 

具体的には、

 

 

先日、韓国・サムスン電子が発表した『次世代8Kテレビ』は、

82インチの大迫力サイズで、日本円換算『約260万円』です。

 

 

これが、普通に量産されて、ある一定数売れてしまう計算なのですから、

『インド』という大国の『ポテンシャル(人口・カースト制度)』を感じます。

 

 

しかし、

 

 

そのような、一見すると『好景気感』とは裏腹に、

『インド市場』には、目下『経済危機』のリスクが潜みつつあると言われます。

 

 

1つの『サイン』は、

 

 

前述した『株高』そのものが表裏一体で抱えている問題で、現在、

『インド市場』全体で『約20倍』まで膨れ上がっている『PER(株価収益率)』。

 

 

*ここで説明を挟むと、文章量が膨大になるので、

 『PER(株価収益率)』については、ご存知ない方は『自習』願います。

 

 

『日本市場:13倍』より高いのは未だ分かりますが、

好況感続く『米国市場:17倍』を超える辺り、感覚的にも『高く』感じますよね。

 

 

つまり、

 

 

『株式市場』に、大量の資金が流入し続けている状況で、

市場全体の『株価』が、『実態』よりも高く評価されいている可能性が有ります。

 

 

所謂、『バブル』という状態です。

 

 

また、

 

 

皮肉にも、『株価最高値』を記録した今月初め(6月3日)には、

英・米に本拠を置く格付け大手『フィッチ・レーティングス』が、

インド国内大手銀行の格付けを、一斉に『投機的等級』に引き下げました。

 

 

その翌日には、

 

 

インド国内の『住宅金融会社』が、デフォルト(債務不履行)に陥り、

同社債券を組み入れた『投資信託』が、市場で大きく暴落する事態に。

 

 

この『ショック』を受けて、

 

 

インド準備銀行(中央銀行)は『追加利下げ』に踏み切ることを決定し、

『十分な流動性を供給する』と、金融緩和継続の姿勢を示す事態に発展。

 

 

インド政府・中央銀行の、今後の『舵取り』次第では、

一気に『クラッシュ』を迎える様相を呈してきているのです。

 

 

ここで、重なって考えられるのが、12年前の米国での出来事。

 

 

住宅市場を舞台に展開された『世紀のイカサマ』は、

理屈的には『2004年』時点で破綻を迎えていたにも関わらず、

その後、数年間継続して、『2008年』にようやく弾けました。

 

 

この事実が示す通り、

 

 

『経済』は、決して『机上の空論』通りに展開することはなく、

『現実世界』では、そのロジックと『逆行』する動きを見せる場面がある。

 

 

しかし、

 

 

『自然の摂理』から外れたことは、『未来永劫』は続きませんから、

どこかのタイミングで、市場全体の調整機能により『歪み』が埋まります。

 

 

次の震源地は、『インド』かも知れません。

 

 

暫くの間、少し注意して見ておきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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