過去最大級の『財政赤字』に陥る、世界の覇権国『米国』の憂慮。

今日のテーマは、『過去最大級の財政赤字に陥る、世界の覇権国・米国の憂慮』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『投資の神様初の本格参入は、日本市場復活の狼煙(のろし)か??』と題して、

ウォーレン・バフェット氏、初となる、日本市場への本格参入をご紹介しました。

 

 

20代前半、

 

 

『資産形成(投資)』の知識を、独学でマスターしはじめた頃、

登竜門と言える同氏の『投資哲学』を、貪るように学びました。

 

 

意外にも、

 

 

『投資に神様』と崇められる同氏、直筆の著書は存在せず、

親族であるメアリー・バフェット氏により書かれた著書が、

その当時は『5冊』だけ発行されていました。

 

 

それでも、

 

 

ベンジャミン・グレアムを源流に持つ『バリュー投資』の真髄は、

バフェット氏の『理論株価』の計算方法として紹介されています。

 

 

他にも、

 

 

もしも『バークシャー・ハザウェイ社』の株式保有者になった場合、

バフェット氏が執筆する『投資家への手紙』を受け取ることも可能。

 

 

仮に、

 

 

あなた自身が、『第二のバフェットだ!』と自負されるなら、

リソース(資源)は複数存在するので、学んでみても面白いかも知れません。

 

 

それで、

 

 

昨日の記事中でご紹介の通り、日本の五大商社に出資した同氏ですが、

複数ある要因の1つが『米国市場が高過ぎる!』である事は確かです。

 

 

一例として、

 

 

GDPと時価総額を比較する『バフェット指標』がありますが、

現在の米国市場では、『過去最高水準』まで高まっています。

 

 

現時点、

 

 

保有資産内訳が『株式:現金=4:3』と、現金比率の高まる同社ですが、

その数字こそが、米国市場で投資先を見つけられずにいることの証明です。

 

 

こちらも昨日、

 

 

NYダウ平均株価の『2万9,000ドル台』復活を紹介しましたが、

皮肉にも、その後、昨日の米国市場は久々の大暴落に襲われました。

 

 

本日(*日本時間・今夜未明)、

 

 

米国市場が、どのような動向を示すか未だ分かりませんが、

その如何により『楽観ムード』も吹き飛ぶかも知れません。

 

 

そして、

 

 

ようやく、本日の『本題』へと続けられましたが、

世界の覇権国『米国』が抱える、もう1つの憂慮が有ります。

 

 

それは、

 

 

金額ベースでは、日本のそれを遥かに超えてワーストを独走する、

世界の覇権国『米国』が抱えている『財政赤字』という課題です。

 

 

CBO(米議会予算局)は、

 

 

2020会計年度(*)の財政赤字が前年比3倍を記録し、

『3.3兆ドル』まで膨張するという試算を公表しました。

 

 

*米国における『2020会計年度』は、2019年10月〜2020年9月まで。

 

 

実に、

 

 

現行レートでの日本円換算『350兆円』に迫る、

『巨額債務』を、単年で計上することになります。

 

 

それにより、

 

 

累積債務も『26兆ドル』という異次元ワールドに突入し、

対GDP比として、『126%』を記録することになります。

 

 

因みに、

 

 

この数字は『第二次世界大戦』を開催する過程で、

積み上げた累計債務の『対GDP比率』を超えます。

 

 

直接影響を与えたのは、

 

 

勿論、世界最大の感染者数を誇る『新型ウイルス』で、

日本以上の『経済停滞』が起こる同国では、現時点で、

失業保険受給者数が『3000万人』規模を誇ります。

 

 

当然、

 

 

この状況では『歳出』は大幅に増大し、前年度比1.5倍、

『6.6兆ドル』を計上して、赤字幅を急拡大させました。

 

 

単年度として、

 

 

対GDP比の赤字幅も『約16%』を記録するまでになり、

金額・比率ともに、サブプライム超えを果たしています。

 

 

更に、

 

 

2021会計年度は、現時点、1.8兆ドルの赤字を見込み、

今後、議会が検討している『経済支援策』まで加味すると、

上記にプラスして『1兆ドル超』の赤字拡大が見込まれます。

 

 

要は、次会計年度も、今年同様に厳しいものになるということ。

 

 

皮肉にも、

 

 

『コロナ禍』の副作用か、世界的な金利の下落が続くため、

『累積債務』は増大しても『利払い』は減少するのだとか。

 

 

それでも、

 

 

そのような『目先のこと』に喜んではいられないほど、

世界覇権国の財政状況も、逼迫した局面を迎えました。

 

 

この点において、

 

 

11月に迫る大統領戦では、候補者間の姿勢が対局をとっており、

2期連続当選を目指すトランプ氏は『減税』を公約としています。

 

 

具体的には、『年間1兆ドル』を誇る『給与税引下げ』が目玉です。

 

 

対して、

 

 

バイデン氏は、今後10年間で『3兆ドル』の増税を示しており、

正常な思考回路で考えた場合、こちらの主張の方がまっとうです。

 

 

それでも、

 

 

『基軸通貨:米ドル』が持つ利権を本格稼働させた場合、

『無限ファイナンス』の可能性も、未だ秘めていますが。

 

 

金額ベースとして、世界最大の借金大国である『米国』。

 

 

このまま胡座をかき、その『体質改善』に着手しなければ、

『栄枯盛衰』の時を迎える日がやって来るかも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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