2020年『年金改革』は、国民に対して『プラス』なのか??

今日のテーマは、『2020年:年金改革は、国民に対してプラスなのか??』です。

 

 

久々に、『年金』をテーマに書きます。

 

 

『新型コロナ・ウイルス』の影に隠れた感が否めませんが、

2020年は、『年金改革』が行われた年でも有りました。

 

 

変更点は諸々あるものの、大きなポイントは次の2つ。

 

 

①繰り下げ支給が『75歳』まで、5年間引き上げられた。

 

 

②『厚生年金制度』における『企業要件』が、

 段階的に『緩和』されることが決定された。

 

 

前者は、シンプルですよね。

 

 

年金受給年齢については、

 

 

これまでも『65歳』の支給開始は選択権が付されており、

『70歳』まで、最大5年間繰り下げることが可能でした。

 

 

ただ、

 

 

単純に『繰り下げる』だけでは、その選択をする人はいませんから、

『(繰下げ)月数×0.7%分』受給金額が上乗せされる仕組みです。

 

 

もし仮に、

 

 

現行制度で『5年間(60ヶ月)』最大繰り下げを選択した場合、

『70歳』からの受給金額は、『65歳』からのそれと比較して、

『42%』も上乗せされる計算になります。

 

 

今回、

 

 

この繰り下げ上限が『75歳』まで引き上げられたことにより、

上乗せ割合の数字も、最大で『84%』まで引き上げられます。

 

 

『75歳』からの受給金額は、一気に約2倍近く増えますから、

全てが『理想的』に進めば、『年金不安』も解消されそうです。

 

 

それぞれ、

 

 

『損益分岐』は、きちんと計算して選択する必要ありますが、

健康状態に自身のある方々には、一定数、支持されそうです。

 

 

対して、

 

 

後者のポイントは、一般的な方々にはあまり馴染みないもので、

『選択権』も付されていないことから、『強制力』が働きます。

 

 

前述、

 

 

『企業要件の緩和』という言葉で表現させて頂きましたが、

ここで言う『緩和』は、残念ながら『プラス』の意味では有りません。

 

 

具体的に見ると、

 

 

現行『501人』以上の従業員数である企業が対象となる『厚生年金』が、

2022年10月からは『従業員数101人』以上の数値に変更されます。

 

 

更に、

 

 

2024年10月には『51人以上』まで条件緩和されて、

対象企業が激増し、対象者は『65万人』規模で増えると言われています。

 

 

一般の方に対して、どのような影響があるか、

これだけの情報では、分かりにくいですよね。

 

 

具体例を示すと、

 

 

これまで『月収10万円』を得ていた方の所属する事業所が、

『厚生年金制度』の加入条件を満たし、保険料徴収されると、

概算ですが、『1万4000円』ほどの負担が増加します。

 

 

勿論、

 

 

『厚生年金』に加入することで、将来の年金額は増えますが、

『老齢基礎年金』への上乗せ効果は、次の式で算出される程度です。

 

 

『年収/1,000,000』×『5500円』×『勤続年数』

 

 

前述の仮定では、年収は『120万円』に相当しますから、

この人が『20年間』制度加入した場合は、次のようになります。

 

 

『1.2』×『5500円』×『20年』=『13.2万円』

 

 

これが、『年額』での上乗せ効果です。

 

 

月平均に直せば、丁度『1万1000円』ですね。

 

 

『負担増額』と単純比較すれば、完全に『赤字』です。

 

 

ただし、

 

 

『年金制度』は、理論上、生き続ければ受給できる仕組みですから、

貰い続けていれば、どこかで『損益分岐』が逆転するのも事実です。

 

 

少しだけ、計算してみましょう。

 

 

上記事例では、『厚生年金』制度加入20年の場合を考えたので、

この加入期間、トータルの保険料負担増額は『336万円』です。

 

 

対して、

 

 

65歳から受給スタートした場合、上乗せ効果は『年間13.2万円』ですから、

何年で『336万円』を回収できるかを計算すれば、シンプルに算出できます。

 

 

『336万円』÷『13.6万円』=『約24年』

 

 

つまり、

 

 

『65歳』から年金受給をスタートさせた場合、

24年経過後の『89歳』で、ようやく『収支トントン』という結果です。

 

 

回収期は、『90歳』以降から始まります。

 

 

『人生100年時代』とは言われるものの、

寂しい結果と感じるのではないでしょうか。

 

 

このように、

 

 

恐らく、2021年以降も、順次『年金改革』は行われますが、

基本的に、制度設計が『良くなる』ことは有り得ないと考えます。

 

 

何故なら、

 

 

日本国の『年金制度』は、

既に『破綻』が既定路線となっている制度であり、

現状行っているのは『延命措置』でしか無いから。

 

 

分かり易く言えば、

 

 

『入り(保険料徴収)』を増額して、『出(年金支給)』を減額する。

 

 

冒頭ご紹介した2項目も、

 

 

前者は、『出(年金支給)』をなるべく先延ばしする戦略であり、

後者は、明らかに『入り(保険料徴収)』を増額させる戦略です。

 

 

『資金繰り』に窮した組織が取る、『常套手段』と言えます。

 

 

悲しい哉、

 

 

今後、行われていくであろう『年金改革』についても、

国民サイドに『プラス』に働くことは、決して有りません。

 

 

『年金(老後資産)』は、自助努力で準備する時代ということを、

正しく理解し、『資産形成』に取り組まれることをお勧めします。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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