2018年度税制改革、『北風戦法』で賃上げは達成されるのか??

今日のテーマは、『2018年度税制改革、北風戦法で賃上げは達成されるのか??』です(^_^)★

 

 

今日も、2018年度税制改革の話を続けます。

 

 

昨日は『華麗なる大増税時代』と題して、

主にこれから個人レベルに課せられる、増税・新たな税金についてご紹介しました。

 

 

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このブログ読者の皆さんもご存知の通り、

現在、日本の財政状況はまさに『火の車』です。

 

 

なまじ、経済的な体力があるので持ち堪えてますが、

これがいよいよ耐えきれなくなった時は、

一瞬にして経済的苦境が顕在化してくると予想されます。

 

 

人間の身体、沈黙の臓器『肝臓』と同様に、

症状が出た時には、既に手遅れ、挽回不可能な状態です。

 

 

そのような状況ですので、

 

 

来年度(2018年度)税制改革においても、

あらゆる場面で『増税』『税金の新設』が検討されるのは、自然なこととも言えます。

 

 

今までが快適過ぎたと言えるかも知れませんが、

これから、『日本』という国は経済的にはかなり厳しい状況になる。

 

 

具体的に言えば、

 

 

税金、社会保険料などの『国民負担』が年々増大し、

それにも関わらず、『リターン』は殆ど無いか、社会保障システムが崩壊する。

 

 

まだまだ、

 

 

『そんな事は、起こらないでしょう?』と考える人も多いですが、

必ずくる未来であり、そして、それが顕在化した時には挽回不可能です。

 

 

しかし、

 

 

このような状況においても、

実は、ある部分では『減税』が検討されている分野があるんです。

 

 

皆さん、ご存知ですか(^_^)??

 

 

それは、『法人税』に対する減税法案についての議論です。

 

 

前述したように経済状況が悪化している昨今、

『減税』するというのは、一見、時代に逆行しているように感じます。

 

 

しかも、『法人税』という大きな部分、

個人の経済活動に対しては、比較にならないほど大きな規模になりそうです。

 

 

なぜ、このような『税収の柱』の1つとも言うべき、

『法人税』を減税しようと検討しているのでしょうか??

 

 

それは、

 

 

現在、過去最高レベルに積み上がっている、

企業の『内部留保』を、何とか社会に還流させようという狙いがあります。

 

 

特に、このブログ読者の方はご存知の通り、

『税金』というものは、主に『お金の移動』を伴う場面で徴収することが出来るシステムです。

 

 

しかし、

 

 

個人レベルにおいても、企業レベルでも、

先行きの見通しがつかないこの時代、有事の為に『お金』を貯め込んでなかなか動かしません。

 

 

企業の第一命題は『ゴーイング・コンサーン(継続)』。

 

 

この目標を達成・遂行する為には、

 

 

自社特有のリスクに加えて、社会全体にどんな経済的苦境が訪れても、

その荒波を乗り越えるだけの『現金:キャッシュ』を保有しておかなければいけません。

 

 

高度経済成長期、バブル期のように、

将来の見通しが明るく、希望を持てる時代は、

企業サイドも安心して賃上げ・設備投資を行うことが出来ます。

 

 

ただ、

 

 

今の時代にそのように感じている企業は、

おそらく、全体からしたら『一握り』の優良企業ですよね。

 

 

だからこそ、

 

 

各企業が保身的になり『内部留保』を積み上げ、

賃上げ・設備投資に対して、非常に消極的になっています。

 

 

政府としてはここにメスを入れ、

企業から『内部留保』を引っ張り出そうと躍起になっている。

 

 

具体的に挙げると、

 

 

現在、実効税率『29.74%』の法人税を、

賃上げ・設備投資を敢行した企業には優遇措置で『20%』にまで減税する。

 

 

現在、政府が推し進めている方針、

 

 

2018年春闘での『3%賃上げ』要求を達成した企業には、

増加させた給与総額の20%を法人税から引くシステムです。

 

 

さらに中小企業には優遇を強め、

 

 

『2.5%賃上げ』を達成することで、

該当部分の給与総額『25%』分までの法人税を減税します。

 

 

反対に、

 

 

この期間に賃上げ・設備投資に動かない企業に対しては、

『減税』どころか、『増税』の方向に動く新規定も検討中。

 

 

企業サイドのスタンスによって、

政府サイドも、待遇に明確な差をつけようという方針です。

 

 

賃上げしなければ『増税』、賃上げしたら『減税」。

 

 

この方針を聞くと、世界的な名作『北風と太陽』の話を思い出します。

 

 

あまりに有名な話なので説明は避けますが、

果たして、『北風戦法』で賃上げは達成されるのでしょうか??

 

 

個人的には、上手くいかないと考えます。

 

 

まず、そもそも今回の議論の対象になるのは、

現時点で『黒字』を計上して法人税を支払っている、全体の約36%の企業のみ。

 

 

正直、

 

 

『赤字』や『収支トントン』の企業にとっては、

『他人事(ひとごと)』の話でしかありません。

 

 

更に、上記の割合は上場企業がメインなので、

日本全体の99%を占める中小企業において、

十分な『利益』を出している所なんて果たしてあるのかな??

 

 

また、

 

 

仮にあなたが所属する会社が優良経営の『黒字企業』であっても、

3年間の暫定措置の『法人税減税』を狙って、

この先も責任を背負い続ける『賃上げ』を選択するとは思えません。

 

 

賢いマッキンゼーのコンサルタントなんか雇わなくても、

社内の内勤の人間が組んだエクセルで、

簡単に『増税の道』を選んだ場合の損益分岐が算出できます。

 

 

日本一の実業家・斎藤一人さんは、経済が悪くなった時は、

『ヘッドピンを探すと良い』という話をされています。

 

 

例えば、

 

 

その一例が『親が子に建てるマイホームは3億円まで無税』といったもの(笑)

 

 

確かに、

 

 

子供に対して、底なしの愛情を注ぐ親御さんは多そうですから、

これが実行された場合、一気に日本経済は回り出しますよね(笑)

 

 

それと同様に考えて、

 

 

同じ暫定期間3年を儲けるのであれば、

『減税』なんてみみっちいこと言わずに、社員に『特例賞与』を無税支給とかすればいい。

 

 

そうすれば、

 

 

特例賞与をもらった社員は魅惑の『臨時収入』が入るので、

(*良い・悪いの話は別として、)一気に個人消費も回り始めます。

 

 

加えて、

 

 

その『特例賞与」も企業サイドは『特別経費』として計上し、

10年間ほど繰り延べて償却していけるシステムにすれば良い。

 

 

それなら、

 

 

一時的なイベントに限定されるので、

企業サイドも『賃上げ』よりハードル低く取り組むことが出来ます。

 

 

でも、ここまで言ってきてなんですが、

これは思い切った法案なので、実際に実行されることはないでしょう(笑)

 

 

だから、『賃上げ』議論もおそらく空砲に終わる。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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