【45歳定年制導入】を契機に、日本人は変化できるのか??

今日のテーマは、『45歳定年制導入を契機に、日本人は変化できるのか??』です。

 

 

以前も、『45歳定年制』について取り上げました。

 

 

サントリー・ホールディングスで現在社長を務める、

新浪剛史さんが、日本社会へと投じた『一石』です。

 

 

この主張が為された当時は、短期的な視点で見れば、

『ネガティブ』な意見が大半を占めたと記憶します。

 

 

『聞こえの良い(?)新たな中年リストラ戦略だ!』

 

 

『人生100年時代、大きな流れと逆行している!』

 

 

『企業サイドの論理を、会社員に押し付けている!』

 

 

『中高年雇用促進の時代、政府に対する抵抗では?』

 

 

などなど。

 

 

確かに、『与えられること』に慣れ切った会社員は、

45歳で労働市場に放り出されても『無価値』です。

 

 

一般的に、

 

 

日本の会社員は組織でのみ通用すると言われますが、

真に『価値創出』できる人材は、極少数はでしょう。

 

 

増して、

 

 

企業サイドの視点では、新たに人材を雇い入れる際、

コスト、扱い易さの観点からも若者の方が都合良い。

 

 

変に、

 

 

要らぬ(?)知恵ばかりついて、思考が硬直化した、

中高年を好んで採用する理由こそ、見当たりません。

 

 

 

勿論、

 

 

『経験』という絶対的アドバンテージを有効活用し、

『価値創出』出来るのであれば、話は異なりますが。

 

 

そのような人材は、全体の『10%未満』でしょう。

 

 

悲しい哉、

 

 

企業の論理では『価値創出』出来ない人材は不要で、

45歳以降、その割合は、急速に高まるということ。

 

 

決して、善・悪の話ではなく、紛れもない事実です。

 

 

冒頭でもご紹介した通り、このような意見に対して、

一般的には『ネガティブ派』が大勢を占めています。

 

 

そもそも、社会全体で『会社員』は最大勢力のため、

その傾向は必然と言えば、必然なのかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

短期的視点で『反対!』を叫んでも、建設的でなく、

彼らが、完全に失念してしまっている事があります。

 

 

それは、

 

 

彼ら、彼女らでさえ、既に、認めている概念として、

『終身雇用』が機能不全に陥ってしまっていること。

 

 

『定年退職』を迎えられる人間など、希少品種です。

 

 

この辺り、

 

 

普段、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、

活動するプロセスでも、同じようなことを感じます。

 

 

具体的には、

 

 

『年金システムは機能しない』と考えている方々が、

『資産形成』にはまったく取り組んでいなかったり。

 

 

今回の場合、

 

 

『終身雇用は機能不全に陥っている』と考えながら、

『45歳定年制度導入』には、断固反対してみたり。

 

 

その『思考回路』は、完全に矛盾してませんか??

 

 

要は、

 

 

『年金』や『定年』は、凄く先のことに感じるけど、

『45歳定年制』は、リアルなので反対するのです。

 

 

思考回路を通さない、脊柱反射のような状態ですね。

 

 

皆さん、長期視点で、冷静に物事を見極めて下さい。

 

 

繰り返しますが、

 

 

2021年現在、生産年齢人口に該当する私たちは、

1つの組織で働き続けることは厳しくなっています。

 

 

1つの理由は、

 

 

変化速度の速まる時代、会社員の就業年数と比べて、

企業が存続できる『寿命』が、短くなっているから。

 

 

そして、

 

 

もう1つの理由は、収益性を確保していく観点から、

『終身雇用』を維持する事が出来なくなっている為。

 

 

以前から、

 

 

お伝えしていますが、価値創出する人材であるよう、

常にリスキル(技術習得)する概念が常識化します。

 

 

幸か不幸か(?)、

 

 

現在『高齢者雇用安定法』なるものが存在しており、

定年を『60歳未満』に定めることは、不可能です。

 

 

しかし、

 

 

それはあくまで理屈論であり、非正規雇用の増大等、

日本の会社員も『ジョブ型雇用』が浸透しつつある。

 

 

一般的に、

 

 

昔『総合職』の言葉で表現されたジェネラリストは、

『生産性が低い』と、企業サイドが見抜いています。

 

 

一旦、起こった『潮流変化』は、元には戻りません。

 

 

純粋に『価値創出人材』が求められる時代になった。

 

 

それは『会社員』という立場も例外ではありません。

 

 

日本人は、その『概念』を変化させられるのか??

 

 

是非、『当事者意識』として、考えてみてください。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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