日本の【労働市場】を巡る、【不都合な真実】を知っていますか??

今日のテーマは、『日本の労働市場を巡る、不都合な真実を知っていますか??』です。

 

 

最近、少し興味を引かれる報道を目にしました。

 

 

定期的に話題となる『最低賃金』に関するもの。

 

 

最近では、日本国内に限定される話題ではなく、

海外諸国でも、頻繁に議論の対象となりますね。

 

 

一時期、

 

 

日本政府も、労働者の賃金引上げに尽力しましたが、

直近コロナ禍の影響もあり、その話も頓挫気味です。

 

 

実際、

 

 

厚労省が公表するそれは、全国加重平均で『902円』と、

以前、目標値として挙げていた『時給1000円』に未達。

 

 

かろうじて、

 

 

全国2トップの東京都と神奈川県はこの基準を超えますが、

第二商圏の関西圏すら、最低時給は『900円台』止まり。

 

 

今から20年近く前、

 

 

大学生時代、大手アパレルでアルバイトをしていた際に、

私自身『時給1000円』を超えていた記憶があります。

 

 

そう考えると、

 

 

実質的なインフレにより、『生活コスト』が上昇する中、

国内の『労働賃金』が上昇していないことを実感します。

 

 

この辺り、

 

 

徐々に『茹でガエル化』が進行する為、気付き難いですが、

確実に、日本国民の生活は『貧しく』なりつつありますね。

 

 

その中で、

 

 

直近、全国労働組合総連合(全労連)が纏めた調査報告は、

最低賃金として『時給1500円』必要というものでした。

 

 

なかなか、強気な姿勢ですよね(笑)

 

 

果たして『時給1500円』はどこから算出されたのか??

 

 

実は、その計算方法は、意外にシンプルです。

 

 

例えば、

 

 

20代半ばの人が、憲法が定める健康で文化的な生活を送る上で、

社会保険料等の負担を含めて『月額25万円』必要と仮定します。

 

 

その人が、

 

 

週40時間(8時間・週5日)の労働に従事すると考えた時、

目標金額の到達は『時給1500円』が必要という計算です。

 

 

シンプルな計算なので、ここまではOKですね??

 

 

そして、

 

 

非常にシンプルなロジックで示された、『最低賃金論争』は、

とても残酷な『2つの現実』を明らかにしていると考えます。

 

 

先ずは、

 

 

①現実世界においては、『時給1000円』程度が妥当な為、

 目標金額(月25万円)達成は『週60時間労働』が必要。

 

 

もう1つは、

 

 

②コロナ禍、日本全体の『経済循環減速』『雇用減少』から、

 『週60時間労働』の確保は厳しく、大多数が目標に未達。

 

 

要は、

 

 

『月収25万円』という基準すら達成できない『貧困層』が、

2021年現在、国内に一定数存在しているということです。

 

 

現時点、

 

 

国内の非正規雇用者数は『4000万人』を突破しますから、

私の推論も、あながちそう大きく外れていないと想像します。

 

 

通常、

 

 

『数字』は、物事を分かり易く示す便利なツールなのですが、

それが故、時に『残酷な現実』を示してしまう時があります。

 

 

それでは、

 

 

日本政府や、著名な社会学者・経済学者の先生方が言う通り、

『時給1500円』を実現すれば、万事解決でしょうか??

 

 

残念ながら、そうは問屋が卸しません。

 

 

他のケース同様、

 

 

『机上の空論』として、数字上で算出された策を実行しても、

『現実世界』は、想像した結果が得られないことが多々ある。

 

 

今回の事例も、その典型的なものの1つです。

 

 

仮に、

 

 

『時給1500円』が実現した世界を想像した時に、

果たして、そこでは何が起こっているでしょうか??

 

 

大きな動きとして、2つの『変化』が考えられます。

 

 

①人件費というコストが増大(時給1500円)する為、

 雇用サイドが『雇用者数』を絞り、全体的に減少する。

 

 

また、

 

 

②『表』のやり方と『裏』のやり方に分類される形式で、

 労働市場における『闇』が、今まで以上に色濃くなる。

 

 

前者については、詳しい説明は不要ですね。

 

 

これまでも、似たようなことがありました。

 

 

一時期、

 

 

槍玉に挙げられた『派遣切り』バッシングを強める事で、

そもそもの『非正規雇用』すら減少した過去もあります。

 

 

皆さん、

 

 

元々『派遣切り』に遭われた方々を、素直な憂いたことで、

雇用されていた『派遣社員』の首すら切ってしまいました。

 

 

何とも、皮肉な結末です。

 

 

今回も、

 

 

非正規雇用者(低所得者)を憂いて、最低賃金を上げる事で、

彼ら・彼女らの、そもそもの『雇用』まで脅かそうとします。

 

 

後者は、少しだけ説明が必要ですね。

 

 

『裏のやり方』から紹介すると、最低賃金をアップする事で、

所謂、不法入国をしている方々の労働市場が活況を呈します。

 

 

元々、

 

 

不法入国者は『表』で働くことなど出来るはずなどなく、

最初から『裏』の労働市場により生活を維持しています。

 

 

仮に、

 

 

最低賃金がアップしたら、雇用主は苦しくなりますから、

最低賃金を下回る形で、『裏』市場の労働力を使います。

 

 

皆さん生活が掛かってますから、致し方のないことです。

 

 

先ほどは『表のやり方』と表現しましたが、正直言うと、

こちらのパターンも、クリーンとは掛け離れた方法です。

 

 

典型的事例は、ウーバーイーツに代表される配達員です。

 

 

もう、分かりましたね。

 

 

そうです。

 

 

本来は、『被雇用者』として契約締結すべき従業員を、

『個人事業主』として契約締結する、現代社会のヤミ。

 

 

他にも、

 

 

美容業界、エステ・リラクゼーション業界、保育業界等、

最近は、この手の契約が常態化する場面も散見されます。

 

 

もしも、

 

 

日本に『経済カースト制度』が存在しているとしたら、

間違いなく『最下層』に位置する方々がこの人達です。

 

 

本来の意味で、

 

 

事業主として、社会に価値提供できる能力を持つことなく、

会社員として、享受できたかも知れない恩恵すら受領不可。

 

 

本人たちに自覚する能力があるかは疑問ですが、

待ち受ける結末は、相当悲惨なものになります。

 

 

しかし、

 

 

今、私が話している内容は、『非正規雇用者』のみが、

厳しい現実として突き付けられるものではありません。

 

 

昨日、

 

 

日本国内における(企業サイドからの)退職募集者数が、

6月早々『1万人』を突破したことが話題になりました。

 

 

このペースが続けば、

 

 

『2021年』トータルのそれ(企業からの退職募集)は、

日本全体として『2万人』を軽く超えてしまうことになる。

 

 

この数字は、サブプライム・ショックを凌ぐものです。

 

 

現代日本において、『正規』『非正規』に関わらず、

雇用分野での『一生安泰』は存在しないということ。

 

 

作家の橘玲さんが著書で記した、私の好きな言葉があります。

 

 

『地獄』に通じる道は、『善意』により敷き詰められている。

 

 

今回の『最低賃金論争』も、まさに、その典型的事例ですね。

 

 

2021年以降の日本は、システムに組み込まれるのではなく、

自らが『価値創出』できる人材が求められる時代になりました。

 

 

『健全な危機感』を持てるかどうかは、あなた次第と考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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