全日本空輸(ANA)従業員は、突然の『副業解禁』に対応できるのか??

今日のテーマは、『全日本空輸(ANA)従業員は、突然の副業解禁に対応できるのか??』です。

 

 

先日、

 

 

衝撃的な報道で世間を騒がせた『全日本空輸(ANA)』から、

またしても『センセーショナル・ニュース』が出て来ました。

 

 

ネット速報も流れたので、ご存知の方もいますよね。

 

 

『ANA、全従業員の副業解禁、他社との雇用契約も可能に』

 

 

先日、

 

 

『基本給引き下げ』と『冬季賞与ゼロ』を労組に提案した同社ですが、

これらを実行することで、従業員は年収ベース『3割減』となります。

 

 

また、

 

 

『割増し退職金』を提示しての希望退職も同時に募るようで、

『天下の全日空』が、驚愕のスピードで凋落し続けています。

 

 

更に、

 

 

本日出て来た報道では、全従業員1万5000人に対して、

2021年から『完全副業解禁』がスタートするのだとか。

 

 

1年前(2019年)まで、

 

 

『年間3000万人』を超えるインバウンドを受け入れることで、

活況を呈していた航空・観光業界が、ほぼ壊滅状態に陥ってます。

 

 

悲しい哉、

 

 

この状況は、『新型ウイルス』以上に終息の兆しすら見えず、

上記産業では、今後、リストラ・廃業の嵐が吹き荒れますね。

 

 

『まさか』

 

 

人生の節目を迎えた際の挨拶で、多用される上記フレーズですが、

今年、2020年ほど、それを実感・体感する年も有りませんね。

 

 

これまでも、

 

 

社会を取り巻く『変化』のスピードは増していましたが、

『新型ウイルス』の登場により、さらに加速しましたね。

 

 

世の中、

 

 

たった『1つのルール変更』が起これば、簡単に『逆回転』する、

歴史で学んでいたことを、私自身、『現実』を通して学びました。

 

 

話を戻します。

 

 

同社では、

 

 

他社・他者と『雇用契約』を結ばない、『個人事業主』であれば、

これまでも、勤務時間外での就労を認めていたと言われています。

 

 

しかし、

 

 

この終業規定自体は、従業員間で浸透しておらず、

ほぼ、認知すらされていなかったとも言われます。

 

 

勿論、

 

 

これまでは、その『必要性』すら感じていないでしょうから、

対象者は、規定を知っていても、注意を払っていませんよね。

 

 

それが、

 

 

今回、航空輸送需要が『約7割』吹き飛んだ訳ですから、

否が応でも、その重要性を、認識せざるを得ませんよね。

 

 

先ほど、

 

 

同社従業員の収入を『収入ベース3割減少』と紹介しましたが、

確かに、この減額幅は、該当者にとっては死活問題になります。

 

 

しかし、

 

 

『経営者サイド』からしてみれば、事業に利益が出ていない訳で、

給与を『7割支給』するというのは、それだけで驚愕レベルの事。

 

 

本来であれば、『ゼロ支給』でもおかしく有りません。

 

 

私の予想では、

 

 

今後、航空・観光産業の復調ペースによっては、

更なる『収入減少』も考慮しておく必要がある。

 

 

幸か不幸か、

 

 

全日本空輸(ANA)は、『雇用維持』も同時発表していますから、

『皆を助ける』方法は、『皆に泣いてもらう』戦略でもあります。

 

 

割増し退職金を受け取り、希望退職に手を上げるも一手。

 

 

臥薪嘗胆の気持ちを秘めて、残留の選択をするのも一手。

 

 

私自身、

 

 

会社員(製薬企業営業職)時代、先輩方の事例で目の当たりにしましたが、

『行くも地獄、帰るも地獄』という状況が、そこにはあると感じています。

 

 

今日は、どうも話が逸れがちですね(笑)

 

 

ここからは、『本題』に入ります。

 

 

冒頭から取り上げる『全日本空輸(ANA)』の事例に限らず、

突発的な『副業解禁』に、対応・順応可能な人間はいるのか??

 

 

私自身、この質問に対しては、肯定的な意見を持っていません。

 

 

『プロフェッショナル』を舐めるな、と(笑)

 

 

いや、『自然の摂理』で考えれば、皆さん、そう思ういますよね。

 

 

これまで、

 

 

何も『準備』をしていなかった方々が、一朝一夕に、

『プロ』として対価を受け取れることは、まず無い。

 

 

かろうじて、

 

 

『雇用契約OK』という条項もプラスされていますから、

簡単な『アルバイト』等であれば、出来るかも知れない。

 

 

対象者の方々も、

 

 

まさか、自分自身が、『非正規雇用』と呼ばれている方々と、

『職』の座を争うことになるとは、想像しなかったでしょう。

 

 

それが嫌であれば、

 

 

自ら『価値』を創出して、社会に『提供』する他ないですが、

前述の通り、それが出来るほど、世の中、甘くは有りません。

 

 

私自身、

 

 

元々、『会社員』という立場からキャリアをスタートして、

36歳にして、『経済的自由』を獲得した身となりました。

 

 

しかし、

 

 

多くの方々は、『今』『この瞬間』をスポットでしか見ませんが、

目標実現のプロセスには、幾多の『課題』を乗り越えたのも事実。

 

 

具体的には、

 

 

社会人スタートの23歳から、着実に投資経験を積みましたし、

今でも、その分野において『新たな挑戦』を繰り返しています。

 

 

また、

 

 

会社員として、ある程度の収入を得ていたにも関わらず、

資格取得、独立・起業準備を、並行して積み上げました。

 

 

その期間、

 

 

トータルで『10年間』以上の期間を経て、

到達しているのが『今』だと感じています。

 

 

それをすっ飛ばして考えられても、正直、困るな。

 

 

『新型ウイルス』登場以前から、

 

 

『資産形成』というテーマに対して、よくしていた話は、

『平時』と感じる時から、『準備』を進めることが重要。

 

 

皆さんお分かりの通り、

 

 

この『真理』は、本日取り上げた『ビジネス』というテーマでも共通します。

 

 

あなたは、果たして『準備』していますか??

 

 

突発的に『解禁』と言われても、残念ながら、それ無しでは、

社会に対して『価値提供』できる能力は、皆無だと考えます。

 

 

最後に、過去の偉人の有名なフレーズを1つ。

 

 

愚者は『自らの経験』に学び、賢者は『他人の経験』から学ぶ。

 

 

この言葉を、今一度、私たちも理解する必要がありそうです。

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、今後も、暫くの期間、

『リアル』『オンライン(Zoom)』を並行して開催します。

 

 

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通常開催(集合セミナー形式)より『濃い』情報をご提供出来ますので、

受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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