近い将来、【日本国脱出】を考えるときが来るかも知れない。

今日のテーマは、『近い将来、【日本国脱出】を考えるときが来るかも知れない』です。

 

 

再び、某大臣の発言が、国民の反発を招いていますね。

 

 

『緊急事態宣言』の発令を受けて、大都市圏の飲食店、

商業施設等では、軒並み、営業時間を短縮しています。

 

 

当然、

 

 

日本国内全体として、『経済循環』は落ち込んでおり、

2021年も、日本経済は復調気配が見当たりません。

 

 

それに伴い、

 

 

実生活で影響を受けられた方々の報道も、

連日、メディアを賑わし続けてますよね。

 

 

昨年(2020年)に続き、

 

 

今年(2021年)も、企業の倒産・破綻件数は増加傾向にあり、

『会社員』の方々の減収・リストラの話題も、一向に絶えません。

 

 

メディア等で報道されるのは、名の知れた『大手企業』が主ですから、

一般的に知られない中小企業含めると、影響を受ける方々は多数存在。

 

 

勿論、

 

 

現時点、収入面で影響を受けていない方々(会社員)でも、

社会全体での『経済循環』が落ちていますから、近い将来、

その影響が及んでくることは、比較的容易に想像できます。

 

 

恐らく、

 

 

私たちが想像している以上に、『危機』に瀕する方々は存在し、

この状況が続けば、今後、その数は継続的に増加するでしょう。

 

 

『コロナ前』ですら、

 

 

子どもの貧困率は『7人に1人(約14%)』と言われましたから、

単純計算、国内の『約14%』の世帯は『貧困』に直面しています。

 

 

そして、

 

 

冒頭ご紹介した、『コロナ禍』の惨状から想像すると、

その割合は、直近1年間で急増していると思うのです。

 

 

はっきり言って、国民生活は『危機』に直面しています。

 

 

にも関わらず、

 

 

何故か、このタイミングで、麻生太郎・財務相は、

国民一律となる『定額給付金』再支給の可能性を、完全否定しました。

 

 

更に、

 

 

生活困窮世帯に限定して給付する選択肢についても、

『現状、考えにくい』と否定的姿勢を示しています。

 

 

これまで、

 

 

私は、政治家の先生方は、選挙に勝つことを第一義として、

『国民のご機嫌とり』をしていると思っていたんですよね。

 

 

しかし、

 

 

2021年では、もう、それすら止めてしまったようです。

 

 

それだけ、

 

 

『日本財政』の財源確保が厳しいということもありますが、

この状況での強気姿勢(?)は、正気の沙汰と思えません。

 

 

実際に、

 

 

この発言を受けて、世間の反応は『大荒れ』していますよね。

 

 

当然です。

 

 

普段、『当たり前』が如く、税金徴収しているにも関わらず、

国民が窮地に立たされる局面では、社会保障すら機能しない。

 

 

その上、

 

 

自分達(公務員全般)は、年間満額支給の収入を得ていますから、

日本国民全体を『馬鹿』にするにも、ほどがあると感じています。

 

 

元々、

 

 

『政治家』や『官僚』という職業を務める方々は、

『自我』を超えて、抽象度高い視点で物事を考え、

100年後の国家繁栄を考えられる人物がなるべきはずです。

 

 

しかし、

 

 

現在、その職に就く方々は、定義とは『対局の存在』として、

ご自身の『繁栄』と『保身』を、第一義に活動されています。

 

 

正直、この国は、終わっていますね。

 

 

多くの方々も仰っていますが、政治家に、国民心理は分からない。

 

 

もしも、

 

 

日本の『国家』と『国民』について、本当に真剣に考えるなら、

自らの議員報酬を返納して、『定額給付』を再支給すべきです。

 

 

それでも、

 

 

そのような崇高(?)な考え方を持った国会議員など、

現時点、存在していないことは分かっているのですが。

 

 

『新型ウイルス』を巡る経済危機は、海外諸国も共通したものです。

 

 

ご存知の通り、

 

 

欧州等では、再び『ロック・ダウン』を敢行する地域もあり、

日本国以上に、『経済活動』を強制停止している国家もある。

 

 

当然、

 

 

該当地域・国家等では、住民・国民の通常の収入も減少していますが、

行政からの『経済支援』において、日本ほど皆無な地域は有りません。

 

 

事実、

 

 

世界一の債務大国として知られる『米国』でさえ、

日本円換算『約14万円』の一律支給が実施され、

バイデン新大統領は、『3回目』となる支給を示唆しています。

 

 

翻って、

 

 

過去最大となる『感染:第3波』に襲われている日本は、

時期を同じくして、国民への経済支援は有りません、と。

 

 

『いや、頭おかしいやろ』、と。

 

 

ここで、私たち(国民)も『思考回路』を変える必要性があります。

 

 

多くの『日本人』は、

 

 

『日本国』に生まれたことに、過度の忠誠心を発揮しており、

生涯、『日本国』に居住する必要があると信じ切っています。

 

 

しかし、

 

 

幸いなことに、憲法は勿論、法律上にもそのような決まりはなく、

私たちは、『主導権』を持って、自由に『居住地』を選択できる。

 

 

私から見れば、

 

 

『居住地』も、1つの『ビジネス関係』にあると考えることが出来、

『税金(社会保険料等含む)支払い義務』をきちんと果たす代わり、

『正当な対価(社会保障・公共サービス等)』は、求めていきたい。

 

 

もしも、

 

 

『リスク:ベネフィット』の関係性が、大きく乖離するようなら、

『日本国』を脱出することも、常識的に、視野に入ると思います。

 

 

日常生活においても、同様だと考えます。

 

 

買い物1つにしても、『メリット』を提供されない商店で、

継続的に、『顧客』になる必要性は、全く有りませんから。

 

 

国民サイドも、

 

 

その選択肢(日本国脱出)を、主導権持って実行できるよう、

今から、きちんと『準備』を整えておく事が大切になります。

 

 

皆さん、『平時』と思える時から、『準備』をしていますか??

 

 

子どもの世界で起こる『いじめ』の問題に近いですが、

『逃げ場』のない人間は、どんどん、追い込まれます。

 

 

皆さんが、自らの中の『選択肢』を無数に持ち、

『主導権』ある人生を生きられるよう願います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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