国家首脳クラスの『保有資産』は、大半が『安全な場所』で保有されている。

今日のテーマは、『国家首脳クラスの保有資産は、大半が安全な場所で保有されている』です。

 

 

一昨日の公式ブログでは、

 

 

『菅内閣・閣僚約1億円の保有資産平均額は、真実を表すか??』と題して、

国家要人たちを取り巻く『お金』の『裏』と『表』についてご紹介しました。

 

 

本来であれば、昨日は、この続きを書く予定でした。

 

 

急遽変更してしまったので、本日、書こうと思います。

 

 

少しだけ振り返ると、

 

 

先日、菅・新政権、閣僚メンバーの平均保有資産が公表されて、

親族保有分含めて、その平均値は『約1億円』と言われました。

 

 

ただし、

 

 

『有価証券』として保有されていた資産額は、含まれていません。

 

 

上記数字から、

 

 

『親族保有分』を除いて、完全なる『単体』で考えた時、

その保有資産額の平均値は『約7500万円』ほどです。

 

 

かつての勢いは衰えたと言え、

 

 

 

未だにGDP『世界第3位』に君臨する経済大国・日本において、

国家中枢にいる方々としては、好感が持てる数字ですよね(笑)

 

 

この報道を素直に信じれば、

 

 

人気スポーツのプロ選手や、芸能人・著名人の方々の方が、

『保有資産額』も大幅にオーバーしていると考えられます。

 

 

『政治家は、想像していたよりも薄給なのだろうか??』

 

 

『若しくは、収入は高くとも、選挙による支出が大きいのか??』

 

 

善良で、素直な『日本国民』の皆さんであれば、

そのように考える人も、いらっしゃりそうです。

 

 

しかし、

 

 

もともと、世の中を『独自視点』でしか見ることの出来ない、

私と同類の方々であれば、この報道を信じる訳がありません。

 

 

むしろ、

 

 

この報道自体、世間への印象付けの『フェイク』であり、

私たち日本国民は、完全に馬鹿にされていると感じます。

 

 

『、、、、んな訳、ないやろ』、と(笑)

 

 

先日も少し触れましたが、

 

 

日本国に限った話ではなく、国家首脳クラスの『保有資産』は、

その大半が『安全な場所』へと移されて保管されているのです。

 

 

あなたは、『安全な場所』が指すところが分かりますか??

 

 

不思議なことに、

 

 

日本では、その報道がほとんど取り上げられませんでしたが、

9月下旬、金融界を揺るがすニュースが世界を騒がせました。

 

 

『フィンセン文書』

 

 

アメリカ財務省傘下・金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)から、

『総額2兆ドル』にものぼる、不正送金疑惑を示していた文書です。

 

 

日本円換算『200兆円超』にものぼる金額ですから、

世界的な規模で見ても、『一大スキャンダル』ですね。

 

 

しかし、

 

 

日本国内では、いつも同様、芸能人のゴシップ報道に傾倒して、

これらの報道は、『1割』に満たないレベルだったんですよね。

 

 

話が逸れそうなので、ここではスルーします。

 

 

同文書は、

 

 

『約2500件』のファイルから成るとされており、

そのうち『2121件』がSARにより構成されます。

 

 

世界の覇権国・米国は、

 

 

例え、米国外の取引であったとしても、『米ドル建て』取引については、

FinCEN(米国・金融犯罪取締ネットワーク)への報告を義務付けます。

 

 

前述の『SAR(不審行為報告書)』は、

 

 

金融機関が『不審』と判断した顧客の動向について作成し、

金融当局に対して、報告される仕組みになっているのです。

 

 

今回、

 

 

議論となっている『約2500件』のファイルに記される送金記録は、

その大半が、2000年から2017年にかけて作成されたものです。

 

 

その性質上、

 

 

報告が挙げられた段階で、即刻『違法』となるのではなく、

その後の調査により、『白・黒』が判断される仕組みです。

 

 

今回、

 

 

海外諸国で問題視されていたのは、流出したその資料の中に、

前述金額について様々な『違法取引』が記録されていたから。

 

 

一例を挙げるなら、

 

 

英国系・世界的金融コングロマリットでは、8000万ドル規模、

投資詐欺グループの海外送金に関わったことが明るみに出ました。

 

 

この報道を受けて、

 

 

該当金融機関の株価は、香港市場において、

年初来『▲(マイナス)51%』の株式大暴落に見舞われます。

 

 

また、

 

 

ドイツ最大手銀行は、『1兆3000億ドル』の不正送金に関わり、

米国著名金融機関も『5000億ドル』規模の指摘を受けています。

 

 

その中で、

 

 

大多数を占めるのが、世界各国の『政治家』『その周辺人物』における、

『名目のよく分からないお金』のやり取りが、頻繁に為されているもの。

 

 

中には、

 

 

複数の金融機関や、企業を経由し、また、国境を跨ぐことで、

その『出処』を分からないように、厳重に細工された取引も。

 

 

昨今、

 

 

世界的に、満場一致で『規制強化』が叫ばれている、

『マネーロンダリング(資金洗浄)』という行為と、

まったく同様の行為が、政治家周辺で行われています。

 

 

しかし、これについては、特に、目新しいものではありません。

 

 

過去を紐解けば、

 

 

2016年には『パナマ文書』が内部リークされ世間を賑わし、

翌年2017年は『パラダイス文書』が連続して流出しました。

 

 

そのリストに掲載されていた方々の一例は、次の通りです。

 

 

・キャメロン(英国・元首相)

 

 

・プーチン(ロシア首相)

 

 

・習金平(中国)

 

 

・ムバラク(エジプト・元大統領)

 

 

・アサド(シリア大統領)

 

 

・カダフィ(リビア・独裁政権大佐)

 

 

・エリザベス(英国・女王)

 

 

・ジャスティン・トルドー(カナダ・元首相)

 

 

・アッシュ・クロフト(英国・保守党副党首)

 

 

・ファルハド・モリシ(英国・著名実業家)

 

 

などなど。

 

 

その顔ぶれを見れば、

 

 

国家首脳クラスの人物が、日常的に『安全な場所』を活用して、

資産管理・保全・運用していることが理解できると思うのです。

 

 

この状況において、

 

 

果たして、『日本国』の中枢にいらっしゃる方々だけが、

『例外』であることなど、本当に有り得るのでしょうか??

 

 

日本に限らず、

 

 

国家首脳クラスの、公表される『保有資産額』は、

総じて『フェイク』だと考えた方が良さそうです。

 

 

そして、

 

 

彼ら・彼女らのことを、一方的に批判するのではなく、

その行動から『学ぶ』という謙虚さも必要と考えます。

 

 

数年おきに、

 

 

世間を賑わしてくれる、彼ら・彼女らの動向を見ていれば、

私たちが取るべき行動も、自ずと見えて来るはずですから。

 

 

『分かる人にだけ、分かれば良い』と、考えながら書いています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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