IMF(国際通貨基金)から提示された、『消費税15%』勧告。

今日のテーマは、『IMF(国際通貨基金)から提示された、消費税15%勧告』です。

 

 

2月11日、『建国記念日』で祝日ですね。

 

 

普段から、

 

 

平日・休日という感覚のない生活を送っている為、

当日を迎えるまでは、全く知りませんでした(笑)

 

 

世間的には、昨日、2月10日(月)も有給休暇を取得して、

先週末からの『四連休』を楽しまれている方も多いのでしょうか??

 

 

今朝は、訳あって、JR新大阪駅を通り抜けて来たのですが、

心なしか、キャリーケースで行き来する方々が多いように感じました。

 

 

コロナ・ウイルス報道加熱の影響もあってか、

往来する方々の大半が、例年以上に『マスク』を着用しているよう見受けます。

 

 

念の為、対策も講じながら、

休日レジャーを楽しんでいる方々も、多くいらっしゃるようですね。

 

 

日本では『連休気分』が漂う、中日(なかび)の昨日10日ですが、

日本の『祝日』は全く関係ない所で、興味を引く提言が発表されました。

 

 

『2030年までに、消費税15%まで段階的引き上げを求める』

 

 

ご存知の方もらっしゃると思いますが、

 

 

IMF(国際通貨基金)が、

日本経済に対する『年次審査報告書』の中で示した提言です。

 

 

言われるまでもないですが(笑)、

 

 

『(超)少子高齢化』が、世界トップクラスで進展する日本国において、

既存の『社会保障制度』を維持しようと思うと、『歳出』は天文学的に増大します。

 

 

仮に、

 

 

提言通り『消費税15%』を達成した場合、IMFとしては、

財政赤字は、対GDP(国内総生産)比で『2.5%』減少すると試算します。

 

 

また、

 

 

これに『社会保障費削減』まで並行して推し進める事が出来ると、

日本の財政赤字は、同比『6.0%』まで削減できる算段なのだとか。

 

 

最も、

 

 

『社会保障費削減』と言うのは、具体的に挙げるのであれば、

『年金支給額削減』と『健康保険制度:適応範囲縮小』です。

 

 

当然ながら、

 

 

有権者の大半を占める『高齢者』からの反発必至な話なので、

その(社会保障費削減)実現性は、極めて低いと考えますが。

 

 

ただ、

 

 

もしも、そこまでのレベルで実現出来たとしても、

『財政赤字が削減される』という議論(表現)をしている所が、悩ましいですね。

 

 

要は、

 

 

そこまで断行出来たとしても、財政収支が『黒字』ではないという事です。

 

 

個人的には、

 

 

『消費税15%』へ増税実現しても、日本国の累積債務から考えれば、

それによる『歳入増大』は、『焼け石に水』程度に終わると感じます。

 

 

それでも、

 

 

最低ラインとして、10年後の『消費税15%』を実現しなければ、

日本経済の『短期的な見通し』でさえも『悲観的』だということが、

今回の『IMF提言』に繋がったと考えます。

 

 

この増税提言論に対して、

 

 

巷の反応を見ていると、IMF(国際通貨基金)からの進言を、

まるで『他国干渉』のように批判する声も見られていますが、

それは、間違っています。

 

 

確か、

 

 

以前の公式ブログでも、今回の『2030年:15%』増税論を超えて、

IMFから『2050年:25%−30%』増税提言があることをご紹介しました。

 

 

が、

 

 

これは、『国際組織』としてのIMFが進言するという面以外に、

IMFに出向する、日本の中枢に位置する方々からの『代弁』という側面もあります。

 

 

民意の中には、

 

 

『今回の提言に沿って増税すれば、時の首相が叩かれる』旨の発言もありますが、

むしろ、『2030年:消費税15%』は、政府が推し進めたい計画と言えます。

 

 

表現するのであれば、『自作自演』ですね。

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

今回の『IMF提言』は、決して、国際組織からの他国干渉ではなく、

発端として、『日本内部』から出て来ている『増税オファー』です。

 

 

このような『オファー』を出さなければいけないほどに、

『日本財政』は、窮地に追いやられているという事です。

 

 

解決策は、いくつか考えられます。

 

 

1つは、

 

 

今回の『IMF提言』に従う形か、それ以上のペースで『増税』を繰り返し、

日本国民は『御国の為に』を合言葉に、累積債務を返済し続けるという方法。

 

 

もう1つは、

 

 

『大増税時代』が推し進められる『日本国』からリスクを切り離し、

『リスク・ベネフィット』の均衡が保たれたエリアで居住・生活していく方法。

 

 

実際、

 

 

『国家的有事』が起こった際、海外諸国で選択される方法も、上記2つです。

 

 

果たして、あなたはどちらの方法を選択するでしょうか??

 

 

質問を変えると、『後者』が選択できる準備が、整っていますか??

 

 

『日本国』が置かれた状況を、しっかりと認識する事により、

自分自身も、『今、取るべき行動』が見えてくると考えます。

 

 

今回の『IMF提言』の意味を、しっかりと理解してみて下さい。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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