会社員の【年収600万円】は、果たして【高収入】なのか??

今日のテーマは、『会社員の年収600万円は、果たして高収入なのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『あなたは、為されるがままに源泉徴収されていませんか??』と題して、

税金制度を理解しないまま、人生を過ごすことのリスクをご紹介しました。

 

 

本当に、そのことを感じます。

 

 

世界的ベストセラー作家、

 

 

『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、

資産形成を進める上での最重要ポイントとして、『税金』を挙げます。

 

 

世界中を探しても、

 

 

『年率20%利回り確定』となる金融商品は存在しませんが、

現行制度で、株式の譲渡・配当益は『20%』徴収されます。

 

 

世の中に、

 

 

『短期間で、確実に儲かる投資』なるものは存在しませんが、

利益を上げれば、確実に徴収されるのが『税金』と言えます。

 

 

だからこそ、

 

 

前述したロバート・キヨサキ氏は、『経済的自由』実現の為には、

『税金』というポイントを無視して、実現不可能と述べたのです。

 

 

私自身、

 

 

初めて、この言葉に出会った20代前半の頃には、

その『真意』を理解することは出来ませんでした。

 

 

しかし、

 

 

『10年間』を超える投資経験を経た今では、経験則として、

彼の主張が、紛れもない『真実』だったと理解できています。

 

 

もしも、

 

 

読者の皆さんが、『経済的自由』を実現したいと考えるなら、

運用云々と並行して、『税金』も理解するよう努めて下さい。

 

 

もちろん、

 

 

きちんとルールを知るからこそ、有効活用できる訳ですが、

中長期的には、それが自らを守る手段にもなると考えます。

 

 

『前置き』が長くなりましたが、『本題』に入ります。

 

 

と言っても、今日のテーマとも関係性がありますが(笑)

 

 

元号・平成を象徴する『失われた30年間』の時を経て、

日本の高年収の1つの基準は『600万円』だそうです。

 

 

巷の婚活市場において、女性陣が男性に求める条件は、

『年収600万円』が1つの指標になっているらしい。

 

 

いや、詳しく知らんけど(笑)

 

 

確かに、

 

 

『年収400万円台』で長期低迷する国民平均年収において、

『年収600万円』という基準は、単純計算で1.5倍程です。

 

 

恐らく、

 

 

世間一般には『年収400万円台』で生活する方々も多いため、

年収が『1.5倍』になれば、生活に余裕が出ると考えますよね。

 

 

以前、

 

 

米国での調査結果だったと記憶しますが、凡ゆる年収階層でも、

人は、『プラス20%』の年収を求めると聞いた事があります。

 

 

そう考えれば、

 

 

確かに、『年収600万円』という基準は、多くの人にとって、

自身の年収から『プラス20%』した数字なのかも知れません。

 

 

『国境』というボーダーラインを超えたとしても、

『人間』の性は、大きくは変化しないと考えます。

 

 

それで、

 

 

1つの基準として取り上げてきた『年収600万円』ですが、

『源泉徴収制度』を考慮して、一体いくらになるでしょうか。

 

 

厳密に言えば、

 

 

『源泉徴収制度』というシステムは『所得税』の徴収制度であり、

会社員の方々が年始に入手する『源泉徴収票』に記載されるのは、

その前年に総支給額(年収)から差引かれた『所得税』総額です。

 

 

しかし、

 

 

言葉としての『源泉徴収』には、住民税・社保料も含まれており、

それらを総額すると、どの年収階層も相当額が徴収されることに。

 

 

もちろん、

 

 

それら(所得税・住民税・社会保険料)を算出する際には、

年収(額面総額)がそのまま使用される訳ではありません。

 

 

ご存知の方もいる通り、

 

 

『給与所得控除』『社会保険料控除』等、様々差し引かれますが、

『会社員』という立場の特性上、残存する金額はかなり高率です。

 

 

その結果、

 

 

私たち『事業主』という立場の人間とは、比較にならないほど、

『年収ベース』で比較した際、源泉徴収されることになります。

 

 

仮に、

 

 

『年収600万円』の会社員がいた場合、背景により異なりますが、

ざっくり、可処分所得(手取り)は『450万円』ほどになります。

 

 

想像したよりも、スケールが小さくなりますよね??(笑)

 

 

*日本の所得税は累進課税制度の為、年収ごとに少し異なりますが、

 ざっくり、支給総額(額面)から『25%』徴収と考えて下さい。

 

 

もちろん、

 

 

『年収600万円』の高収入(?)の人が勤める優良な会社には、

『賞与』の支給もあるでしょうから、年間4ヶ月分と仮定します。

 

 

そうすると、

 

 

手取りの『450万円』を、年間『16ヶ月』で割り算した際、

月額の利用可能額は、『約28万円』ほどと算出されて来ます。

 

 

なかなか、リアルな数字ですね(笑)

 

 

確かに、生きていくのに『カツカツ』という事はないでしょうが、

かと言って、『豊かな生活』がおくれる基準でもないと思います。

 

 

これが、2021年、日本における『リアル』です。

 

 

そして、日本人が『お金』から目を逸らしてきた賜物です。

 

 

そろそろ目を覚まして、『現実』に向き合って良いかも知れません。

 

 

日本国民が目を逸らす間は、状況が改善することはありませんから。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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