今日のテーマは、『あなたは、収入源を複数持つことの重要性を理解してますか？？』です。
タイトルに採用した質問ですが、いかがでしょうか？？
もう１つ、異なるフレーズで質問してみても良いですね。
あなたは、現在『複数の収入源』を持っていますか？？
時代の変化は加速し、
２０２１年現在、全国的に名の知れた大企業であっても、
本業以外の『副業』を持つことに対しても、肯定的です。
私自身、
２０１５年『井上耕太事務所』を設立・開業しましたが、
会社員当時、未だ『副業』は市民権を得てませんでした。
しかし、
中西彰宏：前経団連会長や、トヨタ自動車・豊田社長も、
オフィシャルの場において、『終身雇用』の崩壊を明言。
また、
昨年（２０２０年）突如勃発した『コロナ危機』により、
会社員を取り巻く雇用環境は、一気に厳しい状況へ変化。
遂には、
名だたる大企業群でも『副業』が解禁される流れとなり、
一気に『複数の収入源』がスタンダードになったのです。
僅か『７年間』ほどの間、目まぐるしい変化と言えます。
そもそも、
事業主・経営者という観点で収入源の『複数確保』は、
今更言われることでもなく、大昔からの『常識』です。
例えば、
会社の売り上げが、大口取引１社に依存した状態なら、
その１つの取引が飛んだ瞬間、会社は倒産してしまう。
だからこそ、
如何に、刹那的に売上げ・業績が好調だったとしても、
経営者は『複数の収入源（取引先）』の確保を考える。
皆さん、この事例は簡単に理解することが出来ますね。
しかし、
『会社員』という立場になった途端、盲点が生まれて、
収入源の『複数確保』という基本を忘れてしまいます。
今の時代、
『高給取り』と言っても年収１０００万円程度ですが、
これは、雇用主１社の大口取引をしていることと同じ。
もし仮に、
その大口契約（雇用）を切られる時が来てしまったら、
年収の大小に関わらず、あなたは収入ゼロになります。
果たして、本当に、皆さん理解してるでしょうか？？
『副業』が解禁された現代でも、実行出来ている方は、
恐らく、日本全国『１０％』も存在しないと思います。
そう考えると、早急に『意識改革』する事が必要です。
もう１点、
私が、収入源の『複数確保』が重要だと考える理由は、
本業で情報提供している、『資産形成』に関係します。
２０２１年、
金融・経済界の流行語大賞（庶民部門）があるならば、
間違いなく、『FIRE』というパワー・ワードでしょう。
私自身、
この言葉に含まれる、『軽い雰囲気』を好みませんが、
『リタイア』を実現する上で複数の収入源確保は必須。
このことについても、簡単に説明することが出来ます。
仮に、
あなたが、４０代から５０代でリタイアを目指す場合、
退職時保有資産は（最低でも）『１億円』が必要です。
そして、
融資ではなく、純資産として『１億円』を築く為には、
積立運用で『年間２００万円』ほどの原資が必要です。
月額換算すると、ざっくり『１５万円』程でしょうか。
勿論、
『２００万円』の原資を１年確保すれば良い訳でなく、
その投資習慣を、２０年ほど継続することも必須条件。
因みに、
ここまでの話、全て『最低レベル』で展開しています。
『淡い期待』を抱いた方々は、大半消えましたね（笑）
そもそも、
『経済的自由』『早期リタイア』を実現する人間は、
世の中に、余裕で『１％未満』しか存在してません。
それを達成することが、簡単に出来ると考える方が、
個人的意見として『常軌を逸している』と考えます。
次に、
多くの方々が『冷静さ』を取り戻し、FIREを諦めて、
『６５歳リタイア』を目標として設定したとします。
当然、
先ほどと比べて、目標も『現実的』になりましたが、
それでも、未だ多くの人にとって『遠い目標』です。
何故なら、
リタイア時点で『１億円』に近い純資産を築くには、
積立を手段として、月額１０万円の原資が要るから。
どうなのでしょうか？？
２０２１年現在の日本国において、月額１０万円程、
年間１２０万円の投資原資確保は、余裕ですか？？
恐らく、
『１つの収入源』しか保有していない方々にとって、
実現可能性は、余裕で１０％を下回ると想像します。
これからの時代、収入源の『複数確保』は常識です。
１つは、安定的に『労働収入』を得るリスクヘッジ。
そして、
もう１つは、早期如何に関わらず、リタイアする為、
『資産形成』に向けた原資確保の必要性があるから。
理解された方は、具体的アクションをお勧めします。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
